2007年 世界生計費調査 – 都市ランキング

順位	（前年）	都市名	国名
1	（1）	モスクワ	ロシア
2	（5）	ロンドン	イギリス
3	（2）	ソウル	韓国
4	（3）	東京	日本
5	（4）	香港	香港
6	（8）	コペンハーゲン	デンマーク
7	（7）	ジュネーブ	スイス
8	（6）	大阪	日本
9	（9）	チューリッヒ	スイス
10	（10）	オスロー	ノルウェー
11	（13）	ミラノ	イタリア
12	（12）	S.T.ピッツバーグ	ロシア
13	（15）	パリ	フランス
14	（17）	シンガポール	シンガポール
15	（10）	ニューヨーク	アメリカ
16	（18）	ダブリン	アイルランド
17	（24）	テルアビブ	イスラエル
18	（21）	ローマ	イタリア
19	（21）	ウイーン	オーストリア
20	（14）	北京	中国
21	（19）	シドニー	オーストラリア
22	（25）	ヘルシンキ	フィンランド
23	（36）	ストックホルム	スウェーデン
24	（27）	ドゥアラ	カメルーン
25	（41）	アムステルダム	オランダ
26	（53）	マドリード	スペイン
27	（20）	上海	中国
28	（21）	キエフ	ウクライナ
29	（59）	アテネ	ギリシャ
30	（52）	アルマトイ	カザフスタン

詳しくは マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングのWEBサイト（2007年 世界生計費調査 – 都市ランキング）をご覧ください。

楽天証券

イー・トレード証券

楽天証券

コモディティ（１銘柄）

名称 / ベンチマーク	（取引市場）	時価総額 （TER）
iShares S&P GSCI Commodity-Indexed Trust（GSG） （GSCI Total Return Index） ※エネルギー関連商品(6種)，工業金属(5種)，農作物(8種)，家畜製品(3種)，貴金(2種)をカバー	（NYSE）	300億円 0.75%

出所：REUTERS, Google Finance, ETF Connect
時価総額は、2007年6月19日時点、1USD=120円にて換算

グローバル・セクター（10銘柄）

名称 / ベンチマーク	（取引市場）	時価総額 （TER）
iShares S&P Global Consumer Discretionary Sector Index Fund（RXI） （S&P Global Consumer Discretionary Sector Index） ※一般消費財セクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	37億円 0.48%
iShares S&P Global Consumer Staples Sector Index Fund（KXI） （S&P Global Consumer Staples Sector Index） ※生活必需品セクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	34億円 0.48%
iShares S&P Global Energy Sector Index Fund（IXC） （S&P Global Energy Sector Index） ※エネルギーセクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	978億円 0.48%
iShares S&P Global Financials Sector Index Fund（IXG） （ S&P Global Financials Sector Index） ※金融セクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	410億円 0.48%
iShares S&P Global Healthcare Sector Index Fund（IXJ） （S&P Global Healthcare Sector Index） ※ヘルスケアセクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	934億円 0.48%
iShares S&P Global Industrials Sector Index Fund（EXI） （S&P Global Industrials Sector Index） ※資本財セクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	39億円 0.48%
iShares S&P Global Materials Sector Index Fund（MXI） （S&P Global Materials Sector Index） ※素材セクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	43億円 0.48%
iShares S&P Global Technology Sector Index Fund（IXN） （S&P Global Information Technology Sector Index） ※テクノロジーセクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	236億円 0.48%
iShares S&P Global Telecommunications Sector Index Fund（IXP） （S&P Global Telecommunications Sector Index） ※電気通信セクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	264億円 0.48%
iShares S&P Global Utilities Sector Index Fund（JXI） （S&P Global Utilities Sector Index） ※公益事業セクターをカバー （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	38億円 0.48%

出所：REUTERS, Google Finance, ETF Connect
時価総額は、2007年6月19日時点、1USD=120円にて換算

グローバル（1銘柄）

名称 / ベンチマーク	（取引市場）	時価総額 （TER）
iShares S&P Global 100 Index Fund（IOO） （S&P Global 100 Index） ※世界の代表的企業100銘柄で構成するインデックス （S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）	（NYSE）	740億円 0.40%

出所：REUTERS, Google Finance, ETF Connect
時価総額は、2007年6月19日時点、1USD=120円にて換算

米国株規模別（2銘柄）

名称 / ベンチマーク	（取引市場）	時価総額 （TER）
iShares S&P SmallCap 600 Index Fund（IJR） （S&P SmallCap 600 Index） ※米国市場に上場する小型株600銘柄で構成 小型株：（時価総額360～1,200億円程度）	（NYSE）	52億円 0.20%
iShares S&P MidCap 400 Index Fund（IJH） （S&P MidCap 400 Index） ※米国市場に上場する中型株400銘柄で構成 中型株：（時価総額1,200～4,800億円程度）	（NYSE）	47億円 0.20%

出所：REUTERS, Google Finance, ETF Connect
時価総額は、2007年6月19日時点、1USD=120円にて換算

と発言したことから、7月利上げ説に不透明感が出て、さらなる金利差拡大の思惑から日本円は売られつづけています。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が為替政策の監視（サーベイランス）強化に乗り出すなど、為替市場に対する警告がある一方で、対米ドルでは、2001年以来となる123円台後半まで売られ、対ユーロでも史上最高値となる166円台まで売られています。

日本円は、対ポンド、対カナダドル、対NZドルなどに対しても、数年から数十年ぶりとなる安値まで売り込まれています。

いったいどこまで円安は続くのでしょうか？当面は（1米ドル=125円程度）までは、円安に動くとの見方が多いようですが、為替ばっかりはまったくわかりません。

今の市場は、（基本的に）通貨の金利差に着目をして動いておりますが、声が大きい人が別の視点でモノを言い出すと、それになびいたりします。

いずれにしても、当面は金利動向を踏まえながら通貨戦略を考える必要がありそうです。

当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準
]]> tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1812 2007-06-19T01:38:31Z 2007-06-21T02:15:00Z

前回、前々回とエントリした、イー・トレード証券の海外ETF取り扱いが正式に発表されました。6月19日より米国市場に上場するETF（10銘柄）の取り扱いを開始し、6月26日から中国（香港）市場に上場するETF（4銘柄）の取り扱いを開始するそうです。]]> イー・トレード証券のWEBサイトに掲載されておりましたが、あらためて正式に発表されました。

→　プレスリリース

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関連記事：海外ETFの最新ニュースページを追加しました。（英語学習のススメ）

以下、イー・トレード証券が今回正式に発表した取り扱い銘柄10銘柄です。

その他、楽天証券など国内証券会社で購入可能な海外ETFはこちらをご覧ください。
国内購入可能な海外ETFカタログ

グローバルな海外ETF（2銘柄）

名称 / ベンチマーク	対象国 （取引市場）	時価総額 （TER）
iShares MSCI EAFE Index（EFA） （MSCI EAFE Index） ※対象先進国の85%をカバー	先進21ヶ国 （NYSE）	4兆9,188億円 （0.35%）
iShares MSCI Emerging Markets Index（EMM） （MSCI Emerging Markets Index） ※対象途上国の85%をカバー	途上25ヶ国 （NYSE）	1兆7,700億円 （0.75%）

出所：REUTERS, Google Finance
時価総額は、2007年3月31日時点、1USD=120円にて換算

北・中・南米地域の海外ETF（3銘柄）

名称 / ベンチマーク	対象国 （取引市場）	時価総額 （TER）
iShares S&P 500 Index（IVV） （S&P 500 Index） ※NYSE, AMEX, NASDAQの500銘柄で構成するインデックス	アメリカ （AMEX）	2兆2,464億円 0.10%
NASDAQ-100 Trust Series 1（QQQQ） （NASDAQ100） ※NASDAQの100銘柄で構成するインデックス	アメリカ （NASDAQ）	2兆0,472億円 0.20%
iShares MSCI Brazil Index Fund（EWZ） （MSCI Brazil Index） ※ブラジル市場全体の85%をカバー	ブラジル （NYSE）	3,324億円 0.70%

出所：REUTERS, Google Finance
時価総額は、2007年3月31日時点、1USD=120円にて換算
TER=Total Expense Ratio

アジア・オセアニア地域の海外ETF（4銘柄）

名称 / ベンチマーク	対象国 （取引市場）	時価総額 （信託報酬）
iShares MSCI PACIFIC ex-Japan INDEX Fund（EPP） （MSCI Pacific Index ex Japan） ※日本を除くアジア・オセアニア地域（4ヶ国）の85%をカバー	先進4ヶ国 （NYSE）	3,264億円(07/05/20日) 0.50％
iShares FTSE/Xinhua China 25 Index Fund（FXI） （FTSE/Xinhua China 25 Index） ※香港市場に上場している中国企業（時価総額上位25社）で構成するインデックス	中国 （NYSE）	5,544億円 0.74%
iShares MSCI South Korea Index Fund（EWY） （MSCI Korea Index） ※韓国市場全体の85%をカバー	韓国 （NYSE）	2,004億円 0.70%
iShares MSCI Taiwan Index Fund（EWT） （MSCI Taiwan Index） ※台湾市場全体の85%をカバー	台湾 （NYSE）	2,736億円 0.85%

出所：楽天証券 , 各銘柄の Annual Report
NYSE上場銘柄の時価総額は、2007年3月31日時点、1USD=120円、1AUD=100円にて換算

その他地域の海外ETF（1銘柄）

名称 / ベンチマーク	対象国 （取引市場）	時価総額 （TER）
iShares MSCI South Africa Index Fund（EZA） （MSCI South Africa Index） ※南アフリカ市場全体の85%をカバー	南アフリカ （NYSE）	455億円 0.70%

出所：REUTERS, Google Finance
時価総額は、2007年3月31日時点、1USD=120円にて換算

]]>

ＳＢＩイー・トレード証券は19日から、海外取引所に上場するＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の販売を順次始める。米国と中国の市場に上場する14銘柄が対象で、今後拡大する方針。海外ＥＴＦを扱うのは、ネット証券では楽天証券に次いで2社目。

　米国のＥＴＦはニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場する10銘柄。中国のＥＴＦは26日から取り扱う予定で、香港証券取引所に上場する4銘柄が対象だ。(07:01)

関連記事：イー・トレード証券で海外ETF取り扱い開始（ほぼ）決定！

イー・トレード証券

ということで、取り扱いが開始されることは（ほぼ）確実ですね。

なお、

とのことなので、早ければ7月1日には取り扱いが開始されるかもしれません。

海外ETFの分野では一歩先行している楽天証券ですが、イー・トレード証券が上記約款変更のお知らせを送信した同じ日に、証券取引等監視委員会より行政処分勧告が出されてしまいました。

楽天証券 - 証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について

楽天証券にとってはなんともタイミングが悪い・・というか、イートレードがあえて同じ日にぶつけてきたのかもしれません。北尾さんならやりかねない。

もっとも、そんなことするほど、楽天にしろイートレにしろ、海外ETFに力を入れているのか？（海外ETFなんてそんなに儲かる商売じゃないでしょ？）とも思いますが。

出所：ロイター

カナダ経済は、地理上米国と陸続きなので、米国の経済状況の影響を受けやすくなっています。米国も2006年6月以降の政策金利は据え置かれており、年内には利下げの予測もありましたが、ここ最近の米国経済の底硬さから、利下げはないのでは？との見方が広がっています。

サブプライムローン破綻を引き金とした米国経済減速シナリオは日本人が思っているほど、米国内では問題視されておらず、過度に日本人が気にしすぎている側面があるかもしれません。

実際、米国在住の友人曰く、「アメリカ人が日本人のように、サブプライムローン破綻をきっかけにして米国経済減速の懸念をしているなら、何でNY株式は高値を更新しまくってるの？誰もそんなこと思ってないからだよ。」 と言っておりました。

なるほど。

バリュー投資（的）な運用 - 定期配分

まず、定期配分について説明します。

定期配分とは、定期的に一定額を全ての地域（4地域）に機械的に配分（投資）する配分方法です。

例えば、ポートフォリオを基準比率（例えば、北米50%, ヨーロッパ35%, アジア（除く日本）5%, 日本10%）で保有しており、定期的な投下資金（積立額）が10万円とした場合、（機械的に）北米へ5万円、ヨーロッパへ3.5万円、アジア（除く日本）へ0.5万円、日本へ1万円を投下します。

結果、それぞれの地域に対して定期的に、かつ定額が投下されることになります。（ポートフォリオ全体における地域ごとの投資比率も変化しません。）

定期配分をすることによって、時間の経過に比例して、全ての地域の投資元本が増加していきますので、結果的に先進国ポートフォリオのつくりかた　その５で指摘した、バリュー投資（的）な運用が機能しないシナリオにも対応することができます。

だったら、シンプルポートフォリオに一定額を投資（積立）すれば同じ事ではないか、との指摘があるかもしれませんが、先進国ポートフォリオのつくりかた　その４で指摘した通り、シンプルポートフォリオのドルコスト平均法は機能しませんが、バリュー投資（的）な運用における定期配分は、ドルコスト平均法がうまく機能します。

よって、バリュー投資（的）な運用における資金配分ルールとして、定期配分は重要な配分方法のひとつです。

バリュー投資（的）な運用 - 戦略的配分

次に、戦略的配分について説明します。

配分方法に関わらず、ポートフォリオは時間と共に、以下の３パターンいずれかに変化しています。

１．全ての地域が上昇している
２．地域ごとに上昇、下落、または横ばいが混在
３．全ての地域が下落している

バリュー投資（的）な運用の戦略的配分では、理論株価に対してではなくて、相対的に他地域よりも安い地域へ資金を投下します。

つまり、

ポートフォリオの変化	資金投下する地域
１．全ての地域が上昇	もっとも上昇率が低い地域
２．地域ごとに上昇、下落、または横ばいが混在	もっとも下落率が高い地域
３．全ての地域が下落	もっとも下落率が高い地域

ということとなります。

上昇率（下落率）が高い（低い）は、直近の資金投下時（毎月積立であれば前月の積立時）からの上昇率、下落率を用いて判断します。

また、戦略的配分は、資金投下する地域を1つの地域のみに絞る必要はありません。例えば、今回（今月）は北米と日本に資金投下しようとか、今回（今月）は、ヨーロッパ、アジア（除く日本）と日本へ資金投下しよう、であっても構いません。

ただ、ある回（ある月）は、どこにも資金投下せずキャッシュで保有しておこう、貯まったキャッシュは今後大きくどこかの地域が下落したときに投下しようという考えは（基本的に）NGです。

冒頭で説明した通り、ポートフォリオ全体に対して（配分は別にして）、定期的に一定額を積立（資金投下）することはバリュー投資（的）な運用の大原則です。

バリュー投資（的）な運用 - 定期配分 vs 戦略的配分

大前提として、どちらの配分方法も全てのシナリオに対応はできません。

定期配分は、「今後は、長期的に基準比率（※）が保たれない（ある特定の地域が一人勝ちもしくは一人負けする）」との前提（シナリオ）において、戦略的配分よりも優れています（パフォーマンスが高くなります）。

戦略的配分は、「今後も、長期的に基準比率（※）が保たれる」との前提（シナリオ）において、定期配分よりも優れています（パフォーマンスが高くなります）。

※基準比率 = 例えば、北米50%, ヨーロッパ35%, アジア（除く日本）5%, 日本10%

よって、今後どのようなシナリオになるのかわからない以上、2つの配分方法を共存させることが得策です。

定期配分と戦略的配分は相互に排他的ではありません。双方の特性を理解した上で、定期的に投資する金額のうち、何割を定期配分に基づいて配分し、何割を戦略的配分に基づいて配分するのかを決定します。

ただ、そんなに難しく考える必要は無く、とりあえず50：50で考えておけばいいと思います。（なぜなら、今後どのようなシナリオになるのかわかりませんから。）

今後、何らかの事情によって定期配分と戦略的配分の比率を変化させても問題はありません。ポートフォリオ全体に対する投下資金が一定であれば、極論、定期配分と戦略的配分の割合は、積立時ごとに変化させても問題ないと思います。あまり意味はないと思いますが・・・

次回からは、具体的商品（投資信託）を用いて、地域別銘柄分散ポートフォリオを構築していきます。

と指摘されているとおりです。
# わざわざ記事に取り上げていただいてありがとうございます。m(_ _)m

よって、ある特定の地域だけが一人勝ち（一人負け）のシナリオをヘッジするために、バリュー投資（的）な運用方法のルールを、もう少し明確に決めなければいけません。

ということで、次回は、バリュー投資（的）な具体的な運用ルールについてエントリします。

保有コストを正当化してみる - バリュー投資（的）な運用方法の可能性

より高い保有コストを正当化するための材料として、地域別銘柄分散ポートフォリオでは、インデックス運用をベースとしたバリュー投資（的）な考えを持ち込んだ運用の可能性を与えてくれることが上げられます。

世界分散投資やインデックス運用はとても有用だと思われている人でも（すでにETFなどで運用している人も含めて）、一方では、こんなに円安なときに外貨を買って、世界中で最高値を更新しまくっている（ゆえに多分割高だと思う）市場に資金を投入することはいかがなものか？と思われている方も多いと思います。

しかし他方では、（結果論として）今は歴史的円安の始まりかもしれない、だとか、数年先に完全に世界マーケットに乗り遅れてしまった自分の姿を想像してみたりなど、だから円安だろうが割高だろうが（そんなことわからんし）資金を投入しつづけなければ・・・と、2つの考えのジレンマに陥ってしまうものです。

地域別銘柄分散ポートフォリオは、そんなジレンマから開放してくれる（かもしれない）バリュー投資（的）な運用が可能となります。

一般的なポートフォリオの運用方法として、毎月一定額を買い付けるドルコスト平均法などによって、ポートフォリオに追加資金を投入することが考えられますし、実際そうされている方は多いと思います。

その場合、地域別銘柄分散ポートフォリオのバリュー投資（的）な運用では、地域間で相対的に安い地域へより多くの資産を振り分けます。

たとえば、毎月5万円を積み立てる場合、アメリカとヨーロッパが大きく値上がりしていて、アジアと日本が低迷している場合、その月は、アジアと日本に資金を投入すればいいことになります。

翌月には、ヨーロッパが大きく下げているかもしれません。その場合にはヨーロッパに資金投入すればいいでしょう。

前回の先進国ポートフォリオのつくりかた　その２でも言及した、どこの地域が伸びるのかなんぞわからん。だから世界全体のポートフォリオを持つのだ。と考えている人でも（というか私にも今後のことはわかりませんが）この方法なら（ある程度）機械的に運用することができます。

つまり、地域別銘柄分散ポートフォリオではバリュー投資（的）の考え方を用いた運用をすることによって、インデックス運用をベースにしながらも（ある程度）機械的にバリュー投資（的）な方法論を導入することができます。

そうすれば、仮に、今の為替や株価水準が（結果的に）割高な水準だったとしても時間をかけて資産の取得価格は平準化されていくでしょうし、逆に今が歴史的円安の始まりであれば今後の円安の恩恵も受けられます。

仮に、バリュー投資（的）な運用方法がうまく機能するとするならば、コスト高以上のメリット（リターン）が得られるはずです。

ここで、バリュー投資（的）としているのは、バリュー投資とは、（多分）理論株価と比較して、市場株価がより安い銘柄への投資と定義されますが、地域別銘柄分散ポートフォリオでは、理論株価に比べてではなくて、地域間で相対的に安い地域に投資をすることになります。

まとめ（暫定）

地域別銘柄分散ポートフォリオでの、MSCI インデックスの比率が保てない（または非常に困難である）問題に関しては、（1万円程度から購入できる）投資信託（場合によってはアクティブファンド）を利用することによって解決する。

その場合の保有コストは高くなるが、

バリュー投資（的）な運用可能性へのコスト

として考えれば十分ありなのではないか、というのが私の（暫定的な）結論です。

結論を暫定的としたのは、

１．バリュー投資（的）な運用はどれほど機能するのか？
　　（世界マーケット全体に均一に資金投入する運用に比べてパフォーマンスが上がるのか？）

２．低コスト商品（ETFなど）に比較して実際にどれほどコスト高になるのか？

について、不明確だからです。

ということで、次回は、１つめのバリュー投資（的）な運用はどれほど機能するのか？についてエントリーしてみたいと思います。

などのプランがあるようです。

また、金利に0.2％上乗せすることで、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎（すいえん）を保障する「3大疾病+5つの慢性疾患保障」を利用できるようです。

ただ、沖縄銀行が提供する、沖縄移住者向けの住宅ローン（美ら島移住ローン）では、金利に0.00%～0.07%程度の上乗せでいわゆるリビングニーズ特約が利用できるようなので、この特約に関しては沖縄移住者向けの住宅ローン（美ら島移住ローン）の方が有利かもしれません。

なお、このローンに関して東京住宅ローンセンターにて相談ができるようなので、興味がある方は一度話だけでも聞いてみるとよいと思います。

沖縄移住者向け住宅ローン（セカンドステージローン）概要

対象者	・ 借入時の年齢が満20歳以上満65歳以下で、最終ご返済時に80歳未満であること。（ガン保障特約、3大疾病+5つの慢性疾患保障は満45歳以下のみ） ・ 勤続3年以上で年収150万円以上。 ・ 団体信用生命保険に加入可能で、保証会社の保証が必要。
使途	住宅用土地・建物の取得資金、本人が所有しかつ本人またはその家族が居住するための資金。（賃貸・投資目的は対象外）
融資金額	100万円以上～1億円以内（10万円単位） ただし、カーディフ生命保険会社、カーディフ損害保険会社の団体信用生命保険を利用する場合は6,000万円以内
返済期間	1年以上～35年以内 　※固定金利については、各設定期間以上の返済期間となる。
返済方法	・元利均等毎月返済（ボーナス併用可） ・元金均等毎月返済（ボーナス併用可）
金利 （07/04/02現在）	【固定金利】 当初3年間　固定金利　1.65％ 　※金利優遇期間中につき、通常年2.95％から1.3％優遇 　※ 3大疾病+5つの慢性疾患保障の場合は年1.85％を適用 当初5年間　固定金利　1.90％ 　※金利優遇期間中につき、通常年3.25％から1.35％優遇 　※ 3大疾病+5つの慢性疾患保障の場合は年2.1％を適用 当初10年間　固定金利　2.70％ 　※金利優遇期間中につき、通常年3.85％から1.15％優遇 　※ 3大疾病+5つの慢性疾患保障の場合は年2.9％を適用 　※金利は月毎に決定。 　※優遇金利は当初固定期間のみの適用。 　※固定金利期間満了後は、変動金利か固定金利を選択可能。 　※固定金利期間満了後に変動金利を選択した場合、その後は年2回金利の見直し。金利は月毎に決定。 【変動金利】 基準金利　年3.125％ 　※3大疾病+5つの慢性疾患保障の場合は年3.325％を適用 　※年2回金利の見直しあり。
保証人	原則不要です。（りゅうぎん保証（株）の保証となる）。 ただし、収入合算者（配偶者、同居の親又は子）又は不動産共有者等は連帯保証人とすること。
担保	原則、土地、建物に（根）抵当権を設定。
火災保険	建物時価相当額の火災保険に加入必要あり。
保証会社	りゅうぎん保証株式会社
団体信用生命保険	当行の指定する保険会社の団体信用生命保険に加入すること。

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今回公表されたWorld Economic Outlookによると、世界経済は2006年に力強く拡大し、成長率は5.4%となったとのこと。また、2007年、2008年の世界経済の成長率はともに4.9%と2006年を0.5%程度下回ると予想しています。

また、景気拡大が堅調な今こそ、潜在的成長率の下支えを目指す構造改革を一層進めるべきであって、十分な雇用機会の創出と生産性の向上を目指す改革が欠かせないとしています。

前小泉政権が掲げた大規模な構造改革ですがその方法論の是非は別として、日本だけが構造改革が必要なことではなく、グローバルな規模で構造改革が必要だということです。

目先の生活にとらわれて構造改革反対ばかりを主張した結果、構造改革が進まないとますます日本はグローバル経済での存在感を弱めていくかもしれません。

個人的にも、このまま「○○保護」の大義名分の基、多くの分野において実質的な社会主義国的体質のままだと日本の将来は一層不安です。

アメリカ経済

アメリカ経済に関しては、住宅市場の急激な冷え込みが逆風となって成長ペースが減速しましたが、8月以降の原油価格の下落が個人消費を下支えした、としています。また、2007年の成長率は2.2%と2006年の3.3%を下回る見込みですが住宅部門の重しが解消するのに伴って徐々に成長が上向くであろう、としています。

【アメリカ景気減速による他国への影響】
アメリカ景気減速は国境を接するカナダとメキシコを除けば他国への影響は限定的なものにとどまっている、とのこと。その主な理由は以下のとおり。

１．アメリカ景気減速の要因である住宅部門は比較的輸入性向が低いこと
２．米国からの波及効果は通常、全面的な景気後退局面よりも景気サイクル中盤での減速時には小さくなること
３．減速が米国単独の要因であって世界共通の要因ではないこと

ユーロ経済

ユーロ圏経済に関しては、2006年は内需拡大を背景に6年ぶりの高い経済成長率を記録しました。しかし、すでにユーロ圏の経済成長率が潜在成長率近辺かそれを上回ると予測される上、インフレ圧力による金利上昇（夏までに4.0%に引き上げる必要ありとの見解）などの要因で成長率は鈍化すると予測しています。

日本経済

日本経済に関しては、年央に一時景気が停滞したものの、経済活動は年末にかけて盛り返しました。2007年以降も、2006年並の成長が続くだろうとしています。また、金融緩和の解除（利上げ）は景気拡大の力強さが持続していることを裏付ける証拠に基づいて、徐々にのみ実施するべきであろうとしており、日銀総裁の福井さんの見解と一致しているようです。

新興国・途上国経済

新興市場国（および途上国）では、2006年よりペースがやや落ちると見られるものの、引き続き力強い成長が見込まれ、中国経済、インド経済ともに2006年の急激なペースはやや減速するものの2007年、2008年も高成長が続く見通しだ、としています。

外国為替市場

米ドルは主に対ユーロ、対ポンドで下落。円相場も、低金利が続くとの見通しから資本流失が加速したこともあって一段安となったが、2007年初めにやや持ち直しました。

中国の人民元は対米ドルの増加率がやや加速したにもかかわらず実質実行ベースでは小幅の減価となっています。

まとめ

世界経済はいくつかの課題（懸念）はあるものの概ね順調に推移している。そのことは、私自身が保有している株式・ファンドが軒並み上昇していることからも実感できます。

ただ、ユーロ圏に関してはすでに潜在成長率を上回っている可能性も指摘。ってことで、昨年末から徐々にヨーロッパ市場を投資対象とした株式ファンドを一部解約をし、債権ファンドにシフトさせています。

なお、目先の注視する点としては、住宅部門の落ち込みを引き金とするアメリカ経済の動向でしょうか。IMFも指摘している通り、アメリカ経済原則の理由は世界共通の要因（原油高など）ではないので、他国への波及効果は限定的ですが、違う要因で（世界共通の要因で）景気減速すると、世界同時景気減速となると可能性は高いと思います。

なんだかんだいって、アメリカがくしゃみすると世界が風邪を引く、との表現はいまだ当てはまるのではないでしょうか？

また、今年2月のチャイナ・インパクトでもわかるように中国経済の動向が引き金となって、世界中に影響を与えるほど影響力をもってきましたので、2008年北京オリンピック、2010年上海万博に関わる動向にも注視したいと思います。

余談ですが、先日上海である役人に聞いたのですが、北京オリンピックのスタジアム建築などが全く進んでおらず、中国全土の刑務所から服役囚を集めまくって建設作業をさせているそうです。

だけど、それでもまったく間に合いそうもない。問題なく準備をして開催するためには、日本の技術的な支援・協力が必要不可欠で、だから温家宝首相も日本にいったんじゃないの？なんてことを言ってました・・・

もちろんそれだけのための訪日ではないでしょうが、ひとつの重要なトピックとしては結構あるかもしれません。戦略的互恵関係の一環かもですね（ほんとか？）。仮にそうだとするならば、そのあたりがスムーズにいかなくなると、あながち2008年中国崩壊説ってのもありえるかも、ですね。まぁ崩壊ってのは大げさでしょうが・・・。

関連記事： 温家宝首相訪日に関する外務省の会見（外務大臣会見記録より）

]]> tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1747 2007-04-17T12:41:26Z 2007-08-15T03:53:56Z

と述べられています。

よって、ユーロ建ての金利物で運用する場合には短期運用が好ましいと思います。]]> tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1743 2007-04-09T01:30:03Z 2007-08-15T03:53:55Z

セゾン投信が運用するセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの月次運用レポートが開示され、同社WEBサイトから閲覧することができます。

なお、

【重要なご連絡】
4月8日（日）6時頃までにセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの月次運用レポートを閲覧された方へ

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの月次運用レポートに誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。

だそうです。

]]> 運用レポート（修正済み）によると3月30日現在の基準価格、騰落率（設定来）、純資産総額はそれぞれ以下のとおりとなっています。

基準価額 10,139 円
基準価額騰落率（設定来） ＋1.39％
純資産総額 843,896,896 円

今日現在、純資産総額は10億円を超えておりますので順調に資金はあつまっているようです。また、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドはファンドオブファンズとして運用していますが、運用レポート（修正済み）によると、それぞれの投資先ファンドの騰落率は以下のとおりです。

【株式ファンド】
・ ＵＳ500・ストック・インデックス・ファンド（米ドル建て）
　→　（設定時比率：24％、現在21.8％）：＋2.05％
・ ヨ－ロピアン・ストック･インデックス・ファンド（ユーロ建て）
　→　（設定時比率：16％、現在15.0％）：＋4.23％
・ ジャパン･ストック・インデックス･ファンド（円建て）
　→　（設定時比率：6％、現在4.8％）：＋0.78％
・ エマ－ジング･マ－ケット・ストック・インデックス・ファンド（米ドル建て）
　→　（設定時比率：4.％、現在3.7％）：＋5.34％

【債券ファンド】
・ ＵＳ･ガバメント･ボンド･インデックス･ファンド（米ドル建て）
　→　（設定時比率：20％、現在17.9％）：△0.28％
・ ユ－ロ･ガバメント・ボンド・インデックス･ファンド（ユーロ建て）
　→　（設定時比率：21％、現在18.8％）：△0.75％
・ ジャパン･ガバメント・ボンド・インデックス･ファンド（円建て）
　→　（設定時比率：9％、現在7.7％）：△0.32％


3月15日に設定されてから約2週間分のデータなので、ふ～ん、という感想しかありませんがとりあえず無難な船出といったところでしょうか。

私としては、こちらの方が気になります。
エントリ：セゾン投信の決済方法はどうなるのか？
エントリ：続：セゾン投信の決済方法はどうなるのか？ - 投信、カード購入解禁・金融庁検討

ちょっと過大な期待だとは思いますが、仮にポイント付きのカード決済が可能となれば多分、ファンドを購入すると思います。 ]]>