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   <title>海外移住を目的とした資産運用 + A Place in the Sun +</title>
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   <updated>2007-06-28T12:49:06Z</updated>
   <subtitle>海外移住を目的に国内はもとよりHSBC香港の PowerVantage を活用して資産運用しています。</subtitle>
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   <title>サーバー移転のお知らせ（ URLが変更になります ）</title>
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   <published>2007-06-28T03:43:07Z</published>
   <updated>2007-06-28T12:49:06Z</updated>
   
   <summary>当ブログのアクセス数増加によりサーバーを移転することとなりました。...</summary>
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         <category term="990雑記" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      当ブログのアクセス数増加によりサーバーを移転することとなりました。
      <![CDATA[おかげさまで沢山のアクセスを頂いておりページ表示などが遅くなってきたため、より高速なサーバーへ移転しました。<br>
<br>
また、サーバー移転に伴いURL（ドメイン）を変更いたしました。<br>
<br>
新しいURL： <a href="http://blog.ontheroad.jp/">http://blog.ontheroad.jp/</a><br>
<br>
当分の間は、現在アクセスいただいている　http://blog.linux-soho.net/　は残しておきますが、こちらのブログ（http://blog.linux-soho.net/）に記事は追加せず、新しいURL（http://blog.ontheroad.jp/）のみに記事を追加していきます。<br>
<br>
なお、新しいURL先（<a href="http://blog.ontheroad.jp">http://blog.ontheroad.jp/</a>）でも、過去の記事やコンテンツ全てをご覧頂くことができますので、お気に入り（ブックマーク）等にご登録いただいている方は、登録URLを新しいURL（<a href="http://blog.ontheroad.jp">http://blog.ontheroad.jp/</a>）へご変更いただければと思います。<br>
<br>
お手数をお掛けしますがよろしくお願いします。m(_ _)m<br>
<br>
それでは、新しいURLでお待ちしておりますので今後ともよろしくお願いします。]]>
   </content>
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   <title>欧米人との旅行</title>
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   <published>2007-06-26T23:50:59Z</published>
   <updated>2007-06-27T00:49:15Z</updated>
   
   <summary>上海の小学校に通っている息子が、チェコスロバキア大使館主催の旅行にさそわれて2泊...</summary>
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         <category term="990雑記" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      上海の小学校に通っている息子が、チェコスロバキア大使館主催の旅行にさそわれて2泊3日の旅行に行ってきたそうです。
      <![CDATA[20名程度での旅行だったそうですが参加者の半分以上が欧米人。<br>
<br>
旅行から帰った息子に「お友達はできたか？」と聞いたら、4人ほど同年代の子供が参加していたようで「みんなと仲良くなったよ」とのこと。<br>
<br>
「でもみんな日本語も中国語もしゃべれないでしょ？」と聞くと「うん」と答える息子。<br>
「じゃあどうしたの？」と聞けば「もちろん英語だよ」だとさ。<br>
<br>
なにがもちろんだよと思いつつ「英語はしゃべれるようになったのか？」と聞けば「うん」と答える息子。<br>
<br>
「What is your name?」と聞けば「My name is Michaell！」だって。<br>
<br>
確かに同世代の子供達よりも英語を理解しているっぽいし、たまに私が知らない単語を知っていたりもするし、息子の努力は素直に評価したい。<br>
<br>
また、英語力うんぬんにかかわらず、小さい頃からいろいろな国々の人と接する機会があることはそれはそれでいい環境だとも思う。<br>
<br>
ただ私は息子に一言いいたい。<br>
<br>
<br>
我が息子よ・・・いつからお前はマイケルになったのだ・・・]]>
   </content>
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   <title>ダイヤモンドZAi （2007年8月号)に掲載されました</title>
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   <published>2007-06-25T02:45:14Z</published>
   <updated>2007-06-26T03:41:18Z</updated>
   
   <summary>私のコメントと当ブログ「海外移住を目的とした資産運用 + A Place in ...</summary>
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         <category term="990雑記" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      私のコメントと当ブログ「海外移住を目的とした資産運用 + A Place in the Sun＋」が、先日発売されたマネー雑誌、ダイヤモンドZAi 誌の8月号に掲載されました。
      <![CDATA[誌面に関するお問い合わせを沢山いただきありがとうございます。ご返事が遅くなっておりますがちゃんと返信させてもらいますのでしばらくお待ちください。<br>
<br>
誌面と若干内容が違いますが、私のコメントは概ね以下の記事をご覧頂ければよりご理解いただけるかもしれません。<br>
<br>
関連記事：<a href="/2007/03/etf_1.html">海外ETFについて・・・ふと思うこと</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/post_89.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その１</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/post_92.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その２</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/post_90.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その３</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/post_93.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その４</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/post_91.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その５</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/post_96.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その６</a><br>
<br>
上記シリーズ記事は、その６で止まっておりますが、まだ続いています。早く完結したいのですが・・・。ちょっと色々と考えておりますので今しばらくお待ちください。<br>
<br>
ダイヤモンドZAi 8月号では、「<strong>10年後の金持ちを目指そう</strong>」と題して、長期運用の特集が組まれており、多くの人のいろいろな考え方が掲載されています。たくさんの人の意見を参考にして、自らのポートフォリオ運用技術を向上させられればいいですね。<br>
<br>
数ある特集記事、連載記事の中で、個人的には「ゆうこりんが株に挑戦！ カブって八百屋さんで買えますか？」が好きです。 ってことで、ダイヤモンドZAi 8月号を是非買って読んでりんこ。<br>
<br>
<br>
<a href="http://www.fujisan.co.jp/Product/5770/ap-hancock_jp" target="_blank"><img src="http://www.fujisan.co.jp/images/products/5770.jpg"></a>]]>
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   <title>さわかみ投信 - ついに基準価格2万円超！</title>
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   <published>2007-06-22T00:37:17Z</published>
   <updated>2007-06-22T01:54:24Z</updated>
   
   <summary>さわかみ投信が、昨日の基準価格でついに2万円を超えました。...</summary>
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         <category term="025投資戦略" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
         <category term="400ファンド" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      <![CDATA[<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>が、昨日の基準価格でついに2万円を超えました。]]>
      <![CDATA[<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>は今年に入ってからは、TOPIXを上回るパフォーマンスを上げていますが、過去2～3年のパフォーマンスではTOPIXに負けています。ただ、逆に過去5年のパフォーマンスは<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>が上回っています。<br>
<br>
非常に乱暴な言い方をすれば、銀行株が上げる相場（時期）であれば、<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>よりもTOPIXが有利で、そうでない相場（時期）であれば、<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>が有利になるのではないでしょうか？<br>
<br>
私にとっての<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>は<strong>銀行株</strong>を含まない、日本株インデックスとの位置付けです。<br>
<br>
日本の銀行は、<strong>不良債権問題</strong>も（ほぼ）片付き、今後はどのように収益をあげていくのか？が最大の課題ですが、その大きな柱であった<strong>消費者金融</strong>がボロボロの状況の中、今後どのように収益化をしていくのか非常に不透明です。<br>
<br>
金融緩和が進み、銀行でも投資信託の販売など証券業が（一部）解禁されていますが、それだけでは投資家の望む収益は得られないでしょう。<br>
<br>
ということで、私は、日本株クラスの資産には（基本的に）<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>と<a href="http://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?fundcd=141306" target="_blank">TOPIX連動ETF（1306）</a>の両方を保有していますが、銀行の収益化が明確に見えてくるまでは、<a href="http://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?fundcd=141306" target="_blank">TOPIX連動ETF（1306）</a>よりも<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>の比率がどんどん高くなっていくと思います。<br>
<br>
日本では来月に<strong>参院選</strong>があります。このままいけば自民党は<strong>大敗</strong>すると思われ、<strong>安部首相</strong>の<strong>退陣論</strong>が本格化すれば政局不安も出てきます。<br>
<br>
一部では、自民党大敗→安部首相退陣論→政局不安のシナリオによって日本の株式市場は低迷する、とのシナリオもあるようですが、私はそうは思っておりませんので、さわかみ投信を解約して海外資産クラスの比率を高めることはないでしょう。<br>
<br>
別に日本株に強気というわけではありませんし、自民党が選挙で大敗をすれば一時的にしろその影響はあると思います。ただそのリスクよりも、外国資産クラス（外国株、外国債権など）に<strong>為替リスク</strong>を取ってまで投資比率を高めるモチベーションがない、ということの方が大きいのかもしれません。<br>
<br>
今後も引き続き、1人のファンドインベスターとして<a href="http://www.sawakami.co.jp/" target="_blank">さわかみ投信</a>が成長することを見守りたいと思います。]]>
   </content>
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   <title>外国人にとって最も生活費がかさむ都市はモスクワ</title>
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   <published>2007-06-20T23:50:58Z</published>
   <updated>2007-06-21T01:00:39Z</updated>
   
   <summary>人材コンサルティング会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが毎年実...</summary>
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         <category term="010移住計画" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[人材コンサルティング会社<a href="http://www.mercerhr.co.jp/" target="_blank">マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング</a>が毎年実施している世界主要都市の物価調査によると、外国人にとって最も生活費がかさむ都市は、昨年に引き続きモスクワとなったそうです。<br>
<br>
ロイター記事 - <a href="http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-26485620070618" target="_blank">外国人にとって最も生活費がかさむ都市はモスクワ＝調査</a>]]>
      <![CDATA[<strong>モスクワ</strong>が世界1位ということはちょっと意外ですが、ロイターの記事にもあるように米ドル安やユーロ高など為替変動によって、大きく順位に変動があったようです。<br>
<br>
個人的な感覚としては、2位にランクインしている<strong>ロンドン</strong>はめちゃくちゃ物価が高いと感じています。（ユーロが高い影響も大きいですが）それなりのロンドンのホテルで朝食を取れば、1万円くらい平気でかかります。<br>
<br>
一時滞在にしろ永住にしろ、本気で海外移住を考えると、物価水準は非常に重要です。<br>
<br>
東南アジアなど、比較的日本にも近く物価も安い地域が移住先として人気が高いようですが、物価が<strong>安い</strong>ことは、（移住先として）いいことばかりではありません。<br>
<br>
一生涯遊んで暮らせる資金を持った上での移住であればいいのですが、そうでない人は移住先で働かなければいけません。<br>
<br>
この場合、物価が安い地域では生活費が安くなりますが、賃金水準も低くなってしまいます。<br>
<br>
その地域で一生骨を埋める覚悟であれば構いませんが、いずれ日本に帰国するという選択肢を残したい場合には、それなりの蓄えがないと、経済的に帰国して日本で生活できない可能性があります。<br>
<br>
物価が安い国（賃金が安い国）で長く生活すればするほど、日本人の経済力水準から現地人の経済力水準に近づいていきます。<br>
<br>
今回の調査で、日本の大都市（東京、大阪）のランキングは4位と8位ですから、概ね上位15位程度に入っている国であれば現地採用の給与水準でも帰国して生活することも十分可能かもしれません。<br>
<br>

<h4>2007年 世界生計費調査 – 都市ランキング</h4><p>

<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0">
<tr><td width="60">順位</td><td width="60">（前年）</td><td>都市名</td><td>国名</td></tr>

<tr><td align="center">1</td><td align="center">（1）<img src="/img/icon/arrow/right.gif"></td><td>モスクワ</td><td>ロシア</td></tr>
<tr><td align="center">2</td><td align="center">（5）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>ロンドン</td><td>イギリス</td></tr>
<tr><td align="center">3</td><td align="center">（2）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>ソウル</td><td>韓国</td></tr>
<tr><td align="center">4</td><td align="center">（3）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>東京</td><td>日本</td></tr>
<tr><td align="center">5</td><td align="center">（4）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>香港</td><td>香港</td></tr>

<tr><td align="center">6</td><td align="center">（8）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>コペンハーゲン</td><td>デンマーク</td></tr>
<tr><td align="center">7</td><td align="center">（7）<img src="/img/icon/arrow/right.gif"></td><td>ジュネーブ</td><td>スイス</td></tr>
<tr><td align="center">8</td><td align="center">（6）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>大阪</td><td>日本</td></tr>
<tr><td align="center">9</td><td align="center">（9）<img src="/img/icon/arrow/right.gif"></td><td>チューリッヒ</td><td>スイス</td></tr>
<tr><td align="center">10</td><td align="center">（10）<img src="/img/icon/arrow/right.gif"></td><td>オスロー</td><td>ノルウェー</td></tr>

<tr><td align="center">11</td><td align="center">（13）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>ミラノ</td><td>イタリア</td></tr>
<tr><td align="center">12</td><td align="center">（12）<img src="/img/icon/arrow/right.gif"></td><td>S.T.ピッツバーグ</td><td>ロシア</td></tr>
<tr><td align="center">13</td><td align="center">（15）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>パリ</td><td>フランス</td></tr>
<tr><td align="center">14</td><td align="center">（17）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>シンガポール</td><td>シンガポール</td></tr>
<tr><td align="center">15</td><td align="center">（10）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>ニューヨーク</td><td>アメリカ</td></tr>

<tr><td align="center">16</td><td align="center">（18）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>ダブリン</td><td>アイルランド</td></tr>
<tr><td align="center">17</td><td align="center">（24）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>テルアビブ</td><td>イスラエル</td></tr>
<tr><td align="center">18</td><td align="center">（21）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>ローマ</td><td>イタリア</td></tr>
<tr><td align="center">19</td><td align="center">（21）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>ウイーン</td><td>オーストリア</td></tr>
<tr><td align="center">20</td><td align="center">（14）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>北京</td><td>中国</td></tr>

<tr><td align="center">21</td><td align="center">（19）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>シドニー</td><td>オーストラリア</td></tr>
<tr><td align="center">22</td><td align="center">（25）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>ヘルシンキ</td><td>フィンランド</td></tr>
<tr><td align="center">23</td><td align="center">（36）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>ストックホルム</td><td>スウェーデン</td></tr>
<tr><td align="center">24</td><td align="center">（27）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>ドゥアラ</td><td>カメルーン</td></tr>
<tr><td align="center">25</td><td align="center">（41）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>アムステルダム</td><td>オランダ</td></tr>

<tr><td align="center">26</td><td align="center">（53）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>マドリード</td><td>スペイン</td></tr>
<tr><td align="center">27</td><td align="center">（20）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>上海</td><td>中国</td></tr>
<tr><td align="center">28</td><td align="center">（21）<img src="/img/icon/arrow/down.gif"></td><td>キエフ</td><td>ウクライナ</td></tr>
<tr><td align="center">29</td><td align="center">（59）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>アテネ</td><td>ギリシャ</td></tr>
<tr><td align="center">30</td><td align="center">（52）<img src="/img/icon/arrow/up.gif"></td><td>アルマトイ</td><td>カザフスタン</td></tr>

</table>

詳しくは マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングのWEBサイト（<a href="http://www.mercerhr.co.jp/pressrelease/details.jhtml/dynamic/idContent/1268605;jsessionid=1C4S4DPFOFI5YCTGOUGCHPQKMZ0QUJLW" target="_blank">2007年 世界生計費調査 – 都市ランキング</a>）をご覧ください。

</p>]]>
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   <title>BGIグループが新たにコモディティ、セクターインデックスなどの海外ＥＴＦ14本を提供！</title>
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   <published>2007-06-20T02:05:04Z</published>
   <updated>2007-06-20T11:02:47Z</updated>
   
   <summary>ロイターは、ＢＧＩグループが国内初となる海外コモディティETFやセクターインデッ...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="400ファンド" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      ロイターは、ＢＧＩグループが国内初となる海外コモディティETFやセクターインデックスなど新たに14本の海外ETFを提供し金融庁への届出が完了した、と報道しています。


      <![CDATA[ロイター記事：<a href="http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK319310420070620" target="_blank">ＢＧＩグループ、国内初の海外コモディティＥＴＦなどを提供開始</a><br>
ロイター記事：<a href="http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK319340920070620" target="_blank">ＢＧＩグループが国内初の商品指数連動型ＥＴＦを投入、日本でのＥＴＦ展開加速</a><br>
<br>
グローバル・セクターインデックス連動のETFが一挙に<strong>10銘柄</strong>提供されますので、グローバルなマクロ投資も十分行えるのではないでしょうか？国内証券会社だけで、グローバルマクロ投資が可能な環境が整うことは素晴らしいと思います。<br>
<br>
近々、<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>または<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>などから、取り扱い開始のアナウンスがあるものと思われます。<br>
<br>
どの証券会社がどの銘柄を取り扱うかはわかりませんが、今回提供される14本のETFは以下のとおりです。<br>
<br>
※ロイターの<a href="http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK319340920070620" target="_blank">この記事</a>には、メリルリンチ日本証券と<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>などが販売すると書かれています。<br>

<br>
<h4>コモディティ（１銘柄）</h4><p>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称 / ベンチマーク</th><th width="80" align="center">（取引市場）</th><th width="100" align="center">時価総額<br>（TER）</th></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=GSG" target="_blank">iShares S&P GSCI Commodity-Indexed Trust</a>（GSG）<br>（<font color="green">GSCI Total Return Index</font>）<br><small>※エネルギー関連商品(6種)，工業金属(5種)，農作物(8種)，家畜製品(3種)，貴金(2種)をカバー</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">300億円<br>0.75%</td></tr></table>

<small>出所：<a href="http://www.reuters.com/home" target="_blank">REUTERS</a>, <a href="http://finance.google.com" target="_blank">Google Finance</a>, <a href="http://www.etfconnect.com/" target="_blank">ETF Connect</a></small><br>
<small>時価総額は、2007年6月19日時点、1USD=120円にて換算</small>

</p><br />




<h4>グローバル・セクター（10銘柄）</h4><p>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称 / ベンチマーク</th><th width="80" align="center">（取引市場）</th><th width="100" align="center">時価総額<br>（TER）</th></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=rxi" target="_blank">iShares S&P Global Consumer Discretionary Sector Index Fund</a>（RXI）<br>（<font color="green">S&P Global Consumer Discretionary Sector Index</font>）<br><small>※一般消費財セクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">37億円<br>0.48%</td></tr>


<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=kxi" target="_blank">iShares S&P Global Consumer Staples Sector Index Fund</a>（KXI）<br>（<font color="green">S&P Global Consumer Staples Sector Index</font>）<br><small>※生活必需品セクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">34億円<br>0.48%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=ixc" target="_blank">iShares S&P Global Energy Sector Index Fund</a>（IXC）<br>（<font color="green">S&P Global Energy Sector Index</font>）<br><small>※エネルギーセクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">978億円<br>0.48%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=ixg" target="_blank">iShares S&P Global Financials Sector Index Fund</a>（IXG）<br>（<font color="green">
S&P Global Financials Sector Index</font>）<br><small>※金融セクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">410億円<br>0.48%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=ixj" target="_blank">iShares S&P Global Healthcare Sector Index Fund</a>（IXJ）<br>（<font color="green">S&P Global Healthcare Sector Index</font>）<br><small>※ヘルスケアセクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">934億円<br>0.48%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=exi" target="_blank">iShares S&P Global Industrials Sector Index Fund</a>（EXI）<br>（<font color="green">S&P Global Industrials Sector Index</font>）<br><small>※資本財セクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">39億円<br>0.48%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=mxi" target="_blank">iShares S&P Global Materials Sector Index Fund</a>（MXI）<br>（<font color="green">S&P Global Materials Sector Index</font>）<br><small>※素材セクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">43億円<br>0.48%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=ixn" target="_blank">iShares S&P Global Technology Sector Index Fund</a>（IXN）<br>（<font color="green">S&P Global Information Technology Sector Index</font>）<br><small>※テクノロジーセクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">236億円<br>0.48%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=ixp" target="_blank">iShares S&P Global Telecommunications Sector Index Fund</a>（IXP）<br>（<font color="green">S&P Global Telecommunications Sector Index</font>）<br><small>※電気通信セクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">264億円<br>0.48%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=jxi" target="_blank">iShares S&P Global Utilities Sector Index Fund</a>（JXI）<br>（<font color="green">S&P Global Utilities Sector Index</font>）<br><small>※公益事業セクターをカバー<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">38億円<br>0.48%</td></tr>
</table>

<small>出所：<a href="http://www.reuters.com/home" target="_blank">REUTERS</a>, <a href="http://finance.google.com" target="_blank">Google Finance</a>, <a href="http://www.etfconnect.com/" target="_blank">ETF Connect</a></small><br>
<small>時価総額は、2007年6月19日時点、1USD=120円にて換算</small>

</p><br />




<h4>グローバル（1銘柄）</h4><p>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称 / ベンチマーク</th><th width="80" align="center">（取引市場）</th><th width="100" align="center">時価総額<br>（TER）</th></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=ioo" target="_blank">iShares S&P Global 100 Index Fund</a>（IOO）<br>（<font color="green">S&P Global 100 Index</font>）<br><small>※世界の代表的企業100銘柄で構成するインデックス<br>（S&P Global 1200 Indexのサブインデックス）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">740億円<br>0.40%</td></tr>
</table>

<small>出所：<a href="http://www.reuters.com/home" target="_blank">REUTERS</a>, <a href="http://finance.google.com" target="_blank">Google Finance</a>, <a href="http://www.etfconnect.com/" target="_blank">ETF Connect</a></small><br>
<small>時価総額は、2007年6月19日時点、1USD=120円にて換算</small>

</p><br />





<h4>米国株規模別（2銘柄）</h4><p>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称 / ベンチマーク</th><th width="80" align="center">（取引市場）</th><th width="100" align="center">時価総額<br>（TER）</th></tr>
<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=ijr" target="_blank">iShares S&P SmallCap 600 Index Fund</a>（IJR）<br>（<font color="green">S&P SmallCap 600 Index</font>）<br><small>※米国市場に上場する小型株600銘柄で構成<br>小型株：（時価総額360～1,200億円程度）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">52億円<br>0.20%</td></tr>


<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=ijh" target="_blank">iShares S&P MidCap 400 Index Fund</a>（IJH）<br>（<font color="green">S&P MidCap 400 Index</font>）<br><small>※米国市場に上場する中型株400銘柄で構成<br>中型株：（時価総額1,200～4,800億円程度）</small></td>
<td align="center">（NYSE）</td><td align="center">47億円<br>0.20%</td></tr>

</table>

<small>出所：<a href="http://www.reuters.com/home" target="_blank">REUTERS</a>, <a href="http://finance.google.com" target="_blank">Google Finance</a>, <a href="http://www.etfconnect.com/" target="_blank">ETF Connect</a></small><br>
<small>時価総額は、2007年6月19日時点、1USD=120円にて換算</small>

</p><br />





]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>政策金利 - 先週（&apos;07/06/2w）の政策金利（スイス、日本）</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/_07062w.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1813</id>
   
   <published>2007-06-19T04:32:48Z</published>
   <updated>2007-06-20T00:07:32Z</updated>
   
   <summary>先週は、 6/14（木）　スイス 6/15（金）　日本 で、政策金利の発表があり...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="025投資戦略" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[先週は、<br>
<br>
6/14（木）　スイス<br>
6/15（金）　日本<br>
<br>
で、政策金利の発表がありました。]]>
      <![CDATA[スイスの中央銀行である<a href="http://www.snb.ch/" target="_blank">SNB: Swiss National Bank（スイス中央銀行）</a>にて四半期に一度の政策会合が開かれ、憶測どおり0.25%の利上げが決定されました。その結果、3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準が2.25%から2.50%となりました。<br>
<br>
利上げは７四半期連続で、景気拡大とスイスフラン安から生じるインフレリスクに対応することが目的だそうです。<br>
<br>
→　<a href="http://www.snb.ch/en/mmr/reference/pre_20070614_1/source/pre_20070614_1.en.pdf" target="_blank">SNBのプレスリリース</a><br>
<br>
<br>
日本の中央銀行である<a href="http://www.boj.or.jp/" target="_blank">日本銀行（日銀：BOJ）</a>は、日銀政策決定会合にて、政策金利を0.50%のまま据え置くことを全会一致で決定しました。<br>
<br>
→　<a href="http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji07/k070615.pdf" target="_blank">BOJのプレスリリース</a><br>
<br>
政策金利の据え置き自体は予測されていたことですが、決定後の福井総裁が、

<div class="blockquote">
「予断をもたない」としたうえで「米国経済や労働需給に伴う物価への影響、長期金利動向など、もう少し見極めが必要だ」
</div>

<p>
と発言したことから、7月利上げ説に不透明感が出て、さらなる金利差拡大の思惑から日本円は売られつづけています。<br>
<br>
<a href="http://www.imf.org/" target="_blank">国際通貨基金（ＩＭＦ）</a>が<a href="http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2007/NEW0618A.htm" target="_blank">為替政策の監視（サーベイランス）強化</a>に乗り出すなど、為替市場に対する警告がある一方で、対米ドルでは、2001年以来となる123円台後半まで売られ、対ユーロでも史上最高値となる166円台まで売られています。<br>
<br>
日本円は、対ポンド、対カナダドル、対NZドルなどに対しても、数年から数十年ぶりとなる安値まで売り込まれています。<br>
<br>
いったいどこまで円安は続くのでしょうか？当面は（1米ドル=125円程度）までは、円安に動くとの見方が多いようですが、為替ばっかりはまったくわかりません。<br>
<br>
今の市場は、（基本的に）通貨の金利差に着目をして動いておりますが、声が大きい人が別の視点でモノを言い出すと、それになびいたりします。<br>
<br>
いずれにしても、当面は金利動向を踏まえながら通貨戦略を考える必要がありそうです。<br>
<br>

<small>
当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。<br>
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）<br>
※カナダ・・・翌日物金利<br>
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）<br>
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標<br>
※中国・・・法定貸出金利<br>
※香港・・・割引基準金利<br>
※シンガポール・・・翌日物金利<br>
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）<br>
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）<br>
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）<br>
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）<br>
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準<br>
</small>
]]>
   </content>
</entry>
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   <title>イー・トレード証券 - 海外ETF取り扱い正式発表</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/_etf.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1812</id>
   
   <published>2007-06-19T01:38:31Z</published>
   <updated>2007-06-21T02:15:00Z</updated>
   
   <summary>前回、前々回とエントリした、イー・トレード証券の海外ETF取り扱いが正式に発表さ...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="400ファンド" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[<a href="/2007/06/etf_4.html">前回</a>、<a href="/2007/06/619etf.html">前々回</a>とエントリした、<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>の海外ETF取り扱いが正式に発表されました。6月19日より米国市場に上場するETF（10銘柄）の取り扱いを開始し、6月26日から中国（香港）市場に上場するETF（4銘柄）の取り扱いを開始するそうです。]]>
      <![CDATA[19日から取り扱いが開始される10銘柄に関してはプレスリリースに先行して<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>のWEBサイトに掲載されておりましたが、あらためて正式に発表されました。<br>
<br>
→　<a href="https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=corporate&dir=corporate&file=irpress/prestory070618_01.html" target="_blank">プレスリリース</a><br>
<br>
関連記事：<a href="/2006/12/msci.html">MSCI - MSCI インデックスとは？</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/msci_2.html">MSCI - スタイルインデックスとは？</a><br>
<br>
関連記事：<a href="/world_markets.html">世界の株式マーケット指数（ MSCI インデックス：グローバル ）</a><br>
関連記事：<a href="/world_markets_asia.html">世界の株式マーケット指数（ MSCI 	インデックス：アジア・オセアニア地域 ）</a><br>
関連記事：<a href="/world_markets_europe.html">世界の株式マーケット指数（ MSCI 	インデックス：ヨーロッパ地域 ）</a><br>
関連記事：<a href="/world_markets_region.html">世界の株式マーケット指数（ 国別 ）</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/post_83.html">海外ETFの最新ニュースページを追加しました。（英語学習のススメ）</a><br>
<br>
以下、<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>が今回正式に発表した取り扱い銘柄10銘柄です。<br>
<br>
その他、楽天証券など国内証券会社で購入可能な海外ETFはこちらをご覧ください。<br>
<a href="/catalog_etf.html">国内購入可能な海外ETFカタログ</a><br>
<br>
<br>

<h4>グローバルな海外ETF（2銘柄）</h4><p>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称 / ベンチマーク</th><th width="80" align="center">対象国<br>（取引市場）</th><th width="100" align="center">時価総額<br>（TER）</th></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=EFA" target="_blank">iShares MSCI EAFE Index</a>（EFA）<br>
（<font color="green">MSCI EAFE Index</font>）<br>
<small>※対象先進国の85%をカバー</small>
</td><td align="center">先進21ヶ国<br>（NYSE）</td><td align="center">4兆9,188億円<br>（0.35%）</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=EMM" target="_blank">iShares MSCI Emerging Markets Index</a>（EMM）<br>
（<font color="green">MSCI Emerging Markets Index</font>）<br>
<small>※対象途上国の85%をカバー</small>
</td><td align="center">途上25ヶ国<br>（NYSE）</td><td align="center">1兆7,700億円<br>（0.75%）</td></tr>

</table>
<small>出所：<a href="http://www.reuters.com/home" target="_blank">REUTERS</a>, <a href="http://finance.google.com/" target="_blank">Google Finance</a></small><br>
<small>時価総額は、2007年3月31日時点、1USD=120円にて換算</small><br>

</p><br />


<h4>北・中・南米地域の海外ETF（3銘柄）</h4><p>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称 / ベンチマーク</th><th width="80" align="center">対象国<br>（取引市場）</th><th width="100" align="center">時価総額<br>（TER）</th></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=IVV" target="_blank">iShares S&P 500 Index</a>（IVV）<br>
（<font color="green">S&P 500 Index</font>）<br>
<small>※NYSE, AMEX, NASDAQの500銘柄で構成するインデックス</small>
</td><td align="center"><img src="/img/flag/us.gif">アメリカ<br>（AMEX）</td><td align="center">2兆2,464億円<br>0.10%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=QQQQ" target="_blank">NASDAQ-100 Trust Series 1</a>（QQQQ）<br>
（<font color="green">NASDAQ100</font>）<br>
<small>※NASDAQの100銘柄で構成するインデックス</small>
</td><td align="center"><img src="/img/flag/us.gif">アメリカ<br>（NASDAQ）</td><td align="center">2兆0,472億円<br>0.20%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=EWZ" target="_blank">iShares MSCI Brazil Index Fund</a>（EWZ）<br>
（<font color="green">MSCI Brazil Index</font>）<br>
<small>※ブラジル市場全体の85%をカバー</small>
</td><td align="center"><img src="/img/flag/br.gif">ブラジル<br>（NYSE）</td><td align="center">3,324億円<br>0.70%</td></tr>

</table>
<small>出所：<a href="http://www.reuters.com/home" target="_blank">REUTERS</a>, <a href="http://finance.google.com/" target="_blank">Google Finance</a></small><br>
<small>時価総額は、2007年3月31日時点、1USD=120円にて換算</small><br>
<small>TER=Total Expense Ratio</small><br>

</p><br />

<h4>アジア・オセアニア地域の海外ETF（4銘柄）</h4><p>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称 / ベンチマーク</th><th width="80" align="center">対象国<br>（取引市場）</th><th width="100" align="center">時価総額<br>（信託報酬）</th></tr>


<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=EPP" target="_blank">iShares MSCI PACIFIC ex-Japan INDEX Fund</a>（EPP）<br>
（<font color="green">MSCI Pacific Index ex Japan</font>）<br>
<small>※日本を除くアジア・オセアニア地域（4ヶ国）の85%をカバー</small><br>
</td><td align="center">先進4ヶ国<br>（NYSE）</td><td align="center">3,264億円(07/05/20日)<br>0.50％</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=FXI" target="_blank">iShares FTSE/Xinhua China 25 Index Fund</a>（FXI）<br>
（<font color="green">FTSE/Xinhua China 25 Index</font>）<br>
<small>※香港市場に上場している中国企業（時価総額上位25社）で構成するインデックス</small><br>
</td><td align="center"><img src="/img/flag/cn.gif">中国<br>（NYSE）</td><td align="center">5,544億円<br>0.74%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=EWY" target="_blank">iShares MSCI South Korea Index Fund</a>（EWY）<br>
（<font color="green">MSCI Korea Index</font>）<br>
<small>※韓国市場全体の85%をカバー</small>
</td><td align="center"><img src="/img/flag/kr.gif">韓国<br>（NYSE）</td><td align="center">2,004億円<br>0.70%</td></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=EWT" target="_blank">iShares MSCI Taiwan Index Fund</a>（EWT）<br>
（<font color="green">MSCI Taiwan Index</font>）<br>
<small>※台湾市場全体の85%をカバー</small>
</td><td align="center"><img src="/img/flag/tw.gif">台湾<br>（NYSE）</td><td align="center">2,736億円<br>0.85%</td></tr>


</table>
<small>出所：<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>
, 各銘柄の Annual Report</small><br>
<small>NYSE上場銘柄の時価総額は、2007年3月31日時点、1USD=120円、1AUD=100円にて換算</small><br>
</p><br />


<h4>その他地域の海外ETF（1銘柄）</h4><p>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称 / ベンチマーク</th><th width="80" align="center">対象国<br>（取引市場）</th><th width="100" align="center">時価総額<br>（TER）</th></tr>

<tr><td><img src="/img/icon/arrow_red_small.gif"><a href="http://finance.google.com/finance?q=EZA" target="_blank">iShares MSCI South Africa Index Fund</a>（EZA）<br>
（<font color="green">MSCI South Africa Index</font>）<br>
<small>※南アフリカ市場全体の85%をカバー</small>
</td><td align="center"><img src="/img/flag/za.gif">南アフリカ<br>（NYSE）</td><td align="center">455億円<br>0.70%</td></tr>


</table>
<small>出所：<a href="http://www.reuters.com/home" target="_blank">REUTERS</a>, <a href="http://finance.google.com/" target="_blank">Google Finance</a></small><br>
<small>時価総額は、2007年3月31日時点、1USD=120円にて換算</small><br>
</p><br />





]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>イー・トレード証券が取り扱う海外ETFの銘柄</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/etf_4.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1811</id>
   
   <published>2007-06-17T12:18:51Z</published>
   <updated>2007-06-21T02:11:14Z</updated>
   
   <summary>イー・トレード証券で19日より取り扱いされる海外ETF14銘柄の内、10銘柄がイ...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="400ファンド" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>で19日より取り扱いされる海外ETF14銘柄の内、10銘柄が<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>のWEBサイトで確認することができました。<br>
<br>
関連エントリ：<a href="/2007/06/619etf.html">6月19日からイー・トレード証券で海外ETF取り扱い開始！</a><br>
関連エントリ：<a href="/2007/06/etf_3.html">イー・トレード証券で海外ETF取り扱い開始（ほぼ）決定！</a><br>]]>
      <![CDATA[とりあえず、取り扱いが確認できた10銘柄です。<br>
<br>
iShares MSCI Emerging Markets Index Fund（EEM）<br>
iShares MSCI EAFE Index Fund（EFA）<br>
iShares MSCI Pacific ex-Japan Index Fund（EPP）<br>
iShares MSCI Taiwan Index Fund（EWT）<br>
iShares MSCI South Korea Index Fund（EWY）<br>
iShares MSCI Brazil Index Fund（EWZ）<br>
iShares MSCI South Africa Index Fund（EZA）<br>
iShares FTSE/Xinhua China 25 Index Fund（FXI）<br>
iShares S&P 500 Index Fund（IVV）<br>
Powershares QQQ（QQQQ）<br>
<br>
詳しくは<a href="/catalog_etf.html">国内購入可能な海外ETFカタログ</a>をご覧ください。<br>
<br>
<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>にしろ<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>にしろ、証券会社に関わらず、日本国内で販売されていない金融商品（銘柄）を日本で販売するためには金融庁への届出が必要のため、今回<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>が取り扱う銘柄の中にサプライズは無いと思われます。<br>
<br>
いずれにしても今後取り扱い銘柄を増やしてくれることを期待しましょう。]]>
   </content>
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<entry>
   <title>6月19日からイー・トレード証券で海外ETF取り扱い開始！</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/619etf.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1810</id>
   
   <published>2007-06-17T00:03:36Z</published>
   <updated>2007-06-20T11:02:47Z</updated>
   
   <summary>19日よりイー・トレード証券で海外ETFの取り扱いが開始されるようです。...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="400ファンド" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[19日より<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>で海外ETFの取り扱いが開始されるようです。]]>
      <![CDATA[NIKKEI NET の<a href="http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070617AT2C1502116062007.html" target="_blank">こちらの記事</a>によると、アメリカ市場（NYSE, NSADAQなど）に上場しているETF10銘柄と、香港市場に上場している4銘柄の計14銘柄を取り扱うようです。<br>
<br>
以下<a href="http://www.nikkei.co.jp/" target="_blank">NIKKEI NET</a>からの引用です。
<div class="blockquote">

ＳＢＩ<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>は19日から、海外取引所に上場するＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の販売を順次始める。米国と中国の市場に上場する14銘柄が対象で、今後拡大する方針。海外ＥＴＦを扱うのは、ネット証券では楽天証券に次いで2社目。<br>
<br>
　米国のＥＴＦはニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場する10銘柄。中国のＥＴＦは26日から取り扱う予定で、香港証券取引所に上場する4銘柄が対象だ。(07:01) 

</div>
<br />

<p>
関連記事：<a href="/2007/06/etf_3.html"><a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>で海外ETF取り扱い開始（ほぼ）決定！</a>
</p>
]]>
   </content>
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   <title>楽天証券で債券インデックスやセクターインデックス連動の海外ETF取り扱い開始！</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/reitetf.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1809</id>
   
   <published>2007-06-15T07:09:12Z</published>
   <updated>2007-06-15T08:14:01Z</updated>
   
   <summary>すでに色々なブログで紹介されていますが、楽天証券で新たに4本の海外ETFの取り扱...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="400ファンド" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[すでに色々なブログで紹介されていますが、<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>で新たに4本の海外ETFの取り扱いが開始されます。]]>
      <![CDATA[今回追加されるのは、米国の<strong>債券インデックス</strong>に連動するETF<strong>2銘柄</strong>と、NASDAQのバイオ関連銘柄、米国市場全体の不動産銘柄に連動する<strong>セクターインデックス</strong>の<strong>2銘柄</strong>です。<br>
<br>
一言で債券に連動するインデックスといっても、債券には沢山の種類がありますので、連動させるインデックスは、どのような種類の債券で構成されているのかをちゃんと確認をして、自分のニーズに合っているかどうかを確認してから購入しなければいけません。<br>
<br>
なんだかよくわからないけど、とにかく（主要な）米国の債券全体に投資したい場合には、<a href="http://finance.google.com/finance?q=AGG" target="_blank">iShares Lehman Aggregate Bond Fund</a>を選択すれば良いと思います。<br>
<br>
また、<a href="http://finance.google.com/finance?q=TIP" target="_blank">iShares Lehman TIPS Bond Fund</a>は、米国TIPS債（インフレ連動債）に連動します。（ただしインデックスは全てのTIPS債券を網羅しません。別に網羅されてる必要もないと思いますが・・）<br>
<br>
米国TIPS債（インフレ連動債）に関しては、相互リンクでお世話になっている、<a href="http://max999.cocolog-nifty.com/blog/" target="_blank">VMaxの投資のブログ</a>さんの<a href="http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/etf_637b.html" target="_blank">楽天証券での取り扱いETF追加</a>や<a href="http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/a_tip_for_tip.html" target="_blank">A tip for TIP</a>のエントリで詳しく解説されています。<br>
<br>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称</th><th width="65">ティッカー</th><th width="65">市場</th></tr>

<tr><td><a href="http://finance.google.com/finance?q=AGG" target="_blank">iShares Lehman Aggregate Bond Fund</a><br>
Lehman Brothers U.S. Aggregate Indexに連動<br>
※米国国債、住宅ローン債券などの投資適格債券で構成するインデックス<br>
</td><td>AGG</td><td>AMEX</td></tr>

<tr><td><a href="http://finance.google.com/finance?q=TIP" target="_blank">iShares Lehman TIPS Bond Fund</a><br>
Lehman Brothers U.S. Treasury TIPS Index （※）に連動<br>
※満期期間が1年以上、米ドル建て、固定金利型の米国インフレ連動債で構成するインデックス
</td><td>TIP</td><td>NYSE</td></tr>

</table><br>
<br>
<br>
<strong>セクターインデックス</strong>に関しては、<strong>NASDAQ上場</strong>の<strong>バイオ</strong>または<strong>製薬</strong>に区分される企業で構成するインデックスに連動する<a href="http://finance.google.com/finance?q=IBB" target="_blank">iShares Nasdaq Biotechnology Index Fund </a>と米国株式市場全体（多分、NYSE, AMEX, NASDAQ）の<strong>不動産銘柄</strong>で構成するインデックスに連動する<a href="http://finance.google.com/finance?q=IYR" target="_blank">iShares Dow Jones U.S. Real Estate Index Fund</a>です。<br>
<br>
ちなみに、<a href="http://finance.google.com/finance?q=IYR" target="_blank">iShares Dow Jones U.S. Real Estate Index Fund</a>は、<strong>REITインデックス</strong>に連動するわけではありませんので、ご注意を。<br>
<br>

<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0"><tr>
<th>名称</th><th width="65">ティッカー</th><th width="65">市場</th></tr>

<tr><td><a href="http://finance.google.com/finance?q=IBB" target="_blank">iShares Nasdaq Biotechnology Index Fund </a><br>
NASDAQ Biotechnology Index（※） に連動<br>
※米国NASDAQに上場しFTSE Global Classification Systemで、バイオまたは製薬に区分される企業で構成するインデックス
</td><td>IBB</td><td>AMEX</td></tr>

<tr><td><a href="http://finance.google.com/finance?q=IYR" target="_blank">iShares Dow Jones U.S. Real Estate Index Fund</a><br>
Dow Jones U.S. Real Estate Index （※）に連動<br>
※米国株式マーケットの不動産セクター銘柄（不動産販売、デベロッパー、REITなど）で構成
</td><td>IYR</td><td>NYSE</td></tr>

</table><br>
詳しくは、<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>の<a href="http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/topinfo/20070612_01_us_01.html" target="_blank">プレスリリース</a>をご覧ください。
]]>
   </content>
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   <title>東京電力TEPORE - CO2家計簿 - 個人レベルでできる地球環境保護を考えてみる</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/tepore_co2.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1808</id>
   
   <published>2007-06-15T04:18:24Z</published>
   <updated>2007-06-15T04:53:56Z</updated>
   
   <summary>東京電力が運営するTEPORE（テポーレ）で、電気・ガス・水道などの使用量からC...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="990雑記" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[東京電力が運営する<a href="http://www.tepore.com/" target="_blank">TEPORE（テポーレ）</a>で、電気・ガス・水道などの使用量からCO2の排出量などを自動計算してくれる<a href="http://www.tepore.com/co2diet/kakeibo.htm" target="_blank">CO2家計簿</a>というサービスを行っています。
]]>
      <![CDATA[資産運用をしている投資家は、人一倍お金には敏感でしょうから月々の<strong>水道光熱費</strong>の金額をちゃんと確認（管理）している人は多いと思います。<br>
<br>
しかし、料金明細と共に記載されている<strong>エネルギー</strong>（電気・ガス・水道など）の使用量まで確認（管理）している人は少ないのでしょうか？私もまったく気にしていませんでした。というより「<strong>ガス使用量　25m2</strong>」と記載されていても、それが多いのか少ないのかすら皆目検討もつきません。<br>
<br>
このエントリーでご紹介する<a href="http://www.tepore.com/co2diet/kakeibo.htm" target="_blank">CO2家計簿</a>を利用すればエネルギーの使用量を毎月入力することによって、CO2の排出量を<strong>グラフ表示</strong>してくれたり、自分の世帯数などを登録すると、同じ世帯数でのCO2排出量平均値と比較するグラフが表示できたりと、自らの家庭からどれほどのCO2を排出しているのかをより身近に<strong>実感</strong>できます。<br>
<br>
また、エネルギーそれぞれについて使用金額を入力すれば、前年に比較して金額（費用）の増減を対比してグラフ表示してくれたりもします。<br>
<br>
子供の将来のために<strong>教育資金</strong>を積み立てたり、自らの<strong>老後資金</strong>のために長期運用をしたりと、将来について経済的な面では、時間を費やして検討をし実践をしていますが、こと地球環境のこととなるとそれほど深く考えていなかったりします。<br>
<br>
東京電力が運営する<a href="http://www.tepore.com/" target="_blank">TEPORE（テポーレ）</a>の<a href="http://www.tepore.com/co2diet/kakeibo.htm" target="_blank">CO2家計簿</a>をつけてみることは、<strong>地球環境保護</strong>（とくに温暖化）についての具体的な<strong>個人レベルでの</strong>取り組みの第一歩としては、ちょうどいいのではないでしょうか。<br>
<br>
毎月毎月、明細を見ながら電気やガスなどの使用量などを、<a href="http://www.tepore.com/co2diet/kakeibo.htm" target="_blank">CO2家計簿</a>のWEBサイトでいちいち入力しなければいけませんが、私は、個人レベルでできる<strong>環境保護行動</strong>の一環として始めてみたいと思います。
]]>
   </content>
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<entry>
   <title>新生銀行 - 新生プラチナサービス　海外送金手数料無料！</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/post_100.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1807</id>
   
   <published>2007-06-15T02:09:49Z</published>
   <updated>2007-06-15T03:05:24Z</updated>
   
   <summary>新生銀行のWEBサイトによると、2007年7月より新生プラチナサービスが開始され...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="200海外送金" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[新生銀行のWEBサイトによると、2007年7月より<a href="http://www.shinseibank.com/powerflex/platinum.html" target="_blank">新生プラチナサービス</a>が開始されるようです。]]>
      <![CDATA[プラチナサービスにどのような特典があるのかが気になるところですが、<br>
<br>
１．円定期預金の金利優遇<br> 
２．海外送金手数料無料<br>
３．ファイナンシャルプランナーへのご相談サポート<br> 
４．プラチナ会員限定の資産管理セミナーへのご招待 <br>
５．プラチナ会員限定店舗（東京）（大阪）のご利用<br> 
６．プラチナ会員情報誌「プラチナマガジン」の定期郵送<br> 
７．「新生マーケットレポート」の郵送 <br>
８．プラチナ会員限定のメールマガジンの定期配信<br> 
９．「新生プラチナカード」（会員証）の発行 <br>
10．ゴルフ場ランチ代2,000円分グルメ券プレゼント<br> 
11．駐車場無料サービス <br>
<br>
があるようです。<br>
<br>
ほとんどどうでもいい（^^;）ような特典なのですが、注目すべきは<strong>海外送金手数料無料</strong>の特典です。<br>
<br>
月に1回までとの制限はあるようですが、海外口座を活用されている方にとっては、無料で海外送金できることはとても大きなメリットかもしれません。<br>
<br>
プラチナサービスを受ける条件は、<br>
<br>
１．新生銀行所定の金融商品（投資信託など）の資産残高が300万円以上 <br>
２．新生銀行へのお預入金額が2,000万円以上（一部商品を除く）<br> 
３．新生銀行の住宅ローンの残高がある<br>
<br>
<br>
のいずれかを満たせばいいそうなので、多くの人が<a href="http://www.shinseibank.com/powerflex/platinum.html" target="_blank">新生プラチナサービス</a>を受けるチャンスがあるのではないでしょうか。<br>
<br>
<br>
私が海外送金をするときには、LloydsTSB銀行のゴーロイズを利用して円建てで海外送金を行っていますが、最近は数銭の手数料で外貨購入でき、しかも外貨のまま出勤できるFX業者も沢山ありますので、新生銀行のプラチナサービスと組み合わせればとても安価に海外との資金移動が可能になるかもしれませんね。<br>
<br>
<br>
新生銀行 - <a href="http://www.shinseibank.com/news/news070611_platinum.html" target="_blank">プレスリリース（新しい「新生プラチナサービス」の開始について）</a><br>
<br>
<br>
関連記事：<a href="/2006/07/_loyds_tsb_tsb.html">海外送金サービス - LloydsTSB銀行 - ゴーロイズ海外送金 その1</a><br>
関連記事：<a href="/2006/08/lloyds_tsb.html">海外送金サービス - LloydsTSB銀行 - ゴーロイズ海外送金 その2</a><br>
関連記事：<a href="/2006/08/_lloydstsb_3.html">海外送金サービス - LloydsTSB銀行 - ゴーロイズ海外送金 その3</a><br>
関連記事：<a href="/2006/10/_lloydstsb_1.html">海外送金サービス - LloydsTSB銀行 - ゴーロイズ海外送金 その4</a><br>
関連記事：<a href="/2006/08/_lloydstsb.html">っで結局送金手数料っていくらかかるの？- ゴーロイズ編</a><br>
関連記事：<a href="/2006/10/post_22.html">っで結局送金手数料っていくらかかるの？- ゴーロイズ編 その２</a><br>



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   </content>
</entry>
<entry>
   <title>政策金利 - 先週（&apos;07/06/2w）の政策金利（オーストラリア、ユーロ圏、NZランド、イギリス）</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/_07062wnz.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1806</id>
   
   <published>2007-06-15T00:52:21Z</published>
   <updated>2007-06-15T01:51:47Z</updated>
   
   <summary>本業が多忙のためエントリが滞っていましたが・・・久しぶりのエントリです。 先週は...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="025投資戦略" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[本業が多忙のためエントリが滞っていましたが・・・久しぶりのエントリです。<br>
<br>
先週は、主要な国・地域での政策金利の発表がありました。<br>
<br>
6月6日（水）　オーストラリア、ユーロ圏（ECB）<br>
6月7日（木）　NZランド、イギリス]]>
      <![CDATA[<a href="http://www.rba.gov.au/" target="_blank">オーストラリア連邦準備銀行</a>（RBA）は、事前の予測どおり6.25%で据え置きを決定しました。<br>
<br>
オーストラリア経済は引き続き堅調で、1年程度先を見れば追加利上げの必要性もあると思われますが、当面は6.25%の水準を維持するものと思われます。<br>
<br>
→　<a href="http://www.rba.gov.au/Statistics/cashrate_target.html" target="_blank">RBAのプレスリリース</a><br>
<br>
<br>

ユーロ圏の政策金利は、今年3月に0.25%引き上げられてから<strong>3.75%</strong>で維持されてきましたが、今回<a href="http://www.ecb.int/" target="_blank">欧州中央銀行</a>（ECB）は、大方の予想通り<strong>3.75%</strong>から<strong>4.00%</strong>へ<strong>0.25%</strong>引き上げました。<br>
<br>
また、<a href="http://www.ecb.int/" target="_blank">欧州中央銀行</a>のトリシェ総裁は声明で「引き続き緩和気味（still on the accommodative side）」と表明し追加利上げのシグナルを送っていますし、12日にはドイツのＩＦＯ経済研究所のジン所長が、年内には<strong>4.5%</strong>まで政策金利が引き上げられる可能性を示唆しています。<br>
<br>
さらに14日には<a href="http://www.ecb.int/" target="_blank">欧州中央銀行</a>（ECB）理事会メンバーであるスペイン中銀のオルドネス総裁も、ユーロ圏のインフレリスクは上向きで、スペインにとって現在の政策金利（4.0%）は低すぎると発言しています。<br>
<br>
市場の予測では、今年の9月にもさらに0.25%の追加利上げを予想しているようです。<br>
<br>
年内に<strong>4.5%</strong>まで引き上げられるか否かが今後のユーロ圏経済シナリオの大きな分かれ目かもしれません。ちなみに私は、すでに今年から徐々にヨーロッパ地域への株式投資（ユーロ建て）資金を、徐々に債権に移行しています。<br>
<br>
→　<a href="http://www.ecb.int/press/pr/date/2007/html/pr070606.en.html" target="_blank">ECBのプレスリリース</a><br>
<br>
<br>
<a href="http://www.rbnz.govt.nz/" target="_blank">ニュージーランド準備銀行</a>は、現行の政策金利（7.85%）を維持するとの大方の予測に反して、<strong>0.25%</strong>の追加利上げを決定し<strong>8.00%</strong>としました。<br>
<br>
ニュージーランドの政策金利（8.00%）は先進国の中で最高水準となっています。為替相場では日本円との金利差拡大により、日本円が売られニュージーランドドルが買われる結果となり、円安ニュージーランドドル高が急速に進んでいます。<br>
<br>
その結果、11日に、ニュージーランドドルが1985年に<strong>変動相場制</strong>へ移行してから初めて、中央銀行によるニュージーランドドル売りの<strong>為替介入</strong>をしたことが確認されました。<br>
<br>
<a href="http://www.rbnz.govt.nz/" target="_blank">ニュージーランド準備銀行</a>のボラード総裁は「6月の金融政策声明でも述べたように、われわれは現在の為替相場水準は異常で、経済ファンダメンタルズに照らして正当化できないと考えている」と指摘しています。<br>
<br>
→　<a href="http://www.rbnz.govt.nz/news/2007/3032038.html" target="_blank">ニュージーランド準備銀行のプレスリリース</a><br>
<br>
<br>
イギリスの中央銀行である<a href="http://www.bankofengland.co.uk/" target="_blnak">イングランド銀行</a>（BOE）は、大方の予測どおり、現行の5.50%で据え置きを決定しました。<br>
<br>
ただ、ユーロ圏と同様にイギリス経済は順調ですが依然としてインフレ目標の許容範囲条件（3.0%）を突破している状況にあり、今年夏頃には5.75%の水準に引き上げられるだろうと思われており、為替市場も完全にそれを織り込んでいるものと思われます。<br>
<br>
ポンド円も240円代どころか、242円の水準まで高くなっています。<br>
→　<a href="http://www.bankofengland.co.uk/publications/news/2007/059.htm" target="_blnak">BOEのプレスリリース</a><br>
<br>
<br>

<small>
当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。<br>
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）<br>
※カナダ・・・翌日物金利<br>
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）<br>
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標<br>
※中国・・・法定貸出金利<br>
※香港・・・割引基準金利<br>
※シンガポール・・・翌日物金利<br>
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）<br>
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）<br>
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）<br>
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）<br>
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準<br>
</small>]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>住民税増額について問い合わせが殺到</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/post_98.html" />
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   <published>2007-06-06T10:36:25Z</published>
   <updated>2007-06-08T01:54:37Z</updated>
   
   <summary>報道によると、先週のエントリ国民に実感させない増税で取り上げた、税源移譲の実施に...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
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         <category term="015マネーマネージメント" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[報道によると、先週のエントリ<a href="/2007/05/post_94.html">国民に実感させない増税</a>で取り上げた、<strong>税源移譲</strong>の実施に伴う、住民税増額について問い合わせが殺到しているようです。
]]>
      <![CDATA[一部では住民税引き上げ反対の署名活動も行われているようで、特に個人事業主の方には切実な問題かもしれません。<br>
<br>
（大部分の）サラリーマンの方は<strong>源泉徴収</strong>をされていますので、生活に困るような事態はそうそうないと思いますが、普段から税金を意識することはとても大切です。<br>
<br>
例えば、総合課税される金融商品への投資を行っている方は自分の課税所得額を理解しているかしていないかで、税引後の利回りに大きな差が出てしまいます。<br>
<br>
税金に対する（基本的な）知識がないために、せっかく有利な金融商品（手数料が安いなど）をみつけたのに、その何倍もの税金をとられてしまっている人も多いと思います。<br>
<br>
もうすでに住民税の納税通知が<a href="http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_5ad8.html" target="_blank">届いている方</a>もいるようですが、これを機会にあらためて自分の<strong>課税所得額</strong>だけでも確認してみるといいかもしれません。<br>
<br>
なお、今回どれほど自分の住民税額が上がるのかは<a href="http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/juumin/02/form.html" target="_blank">全国地方税務評議会のWEBサイト</a>で確認することができます。（現在は、アクセスが集中して繋がりにくいようです）<br>
<br>
読売新聞（北陸） - <a href="http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm" target="_blank">税制改正で６５歳以上住民税増加も　問い合わせや苦情、相次ぐ</a><br>

毎日新聞（岡山） - <a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000280-mailo-l33" target="_blank">住民税：今月から増額、理解求める自治体　広報紙やＨＰで呼びかけ</a><br>

徳島新聞 - <a href="http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11810932656&v=&vm=1" target="_blank">市民から問い合わせ殺到　税源移譲に伴う住民税引き上げ</a>


]]>
   </content>
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   <title>イー・トレード証券で海外ETF取り扱い開始（ほぼ）決定！</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/etf_3.html" />
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   <published>2007-06-06T00:19:28Z</published>
   <updated>2007-06-20T11:02:47Z</updated>
   
   <summary>楽天証券につづき、イー・トレード証券でも早ければ来月中にも海外ETFの取り扱いが...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="400ファンド" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>につづき、<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>でも早ければ来月中にも海外ETFの取り扱いが開始されそうです。]]>
      <![CDATA[今日<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>の自分の口座にアクセスしたら、イートレードより「「外国証券取引口座約款」一部変更のご案内」が届いていました。<br>
<br>
以下、一部引用です。
<div class="blockquote">
(変更の概要)<br>
 今般、弊社は新たに海外ETF（海外上場投資信託）のお取引を開始しお客様に提供するにあたり、お客様に対する通知の方法について、お客様の利便性等を考慮し柔軟な対応を可能とするため、｢外国証券取引口座約款｣の一部変更を行います。<br>
<br>
 (変更する条項及び内容)<br>
 変更する条項（｢外国証券取引口座約款｣第18条第2項）及び内容はこちらをご覧下さい。<br>
<br>
 (施行日)<br>
      平成19年6月5日
</div>
<p>
ということで、取り扱いが開始されることは（ほぼ）確実ですね。<br>
<br>
なお、
</p>
<div class="blockquote">
 この約款の変更は、平成19年6月30日までに異議のお申出がないときは、ご同意いただいたものとしてお取扱いさせていただきます。
</div>
<p>
とのことなので、早ければ7月1日には取り扱いが開始されるかもしれません。<br>
<br>
海外ETFの分野では一歩先行している<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>ですが、<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875761549" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875761549" height="1" width="1" Border="0">イー・トレード証券</a>が上記約款変更のお知らせを送信した同じ日に、証券取引等監視委員会より行政処分勧告が出されてしまいました。<br>
<br>
<a href ="http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/company/press_pdf/press20070605.pdf" target="_blank">楽天証券 - 証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について</a><br>
<br>
<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>にとってはなんともタイミングが悪い・・というか、イートレードがあえて同じ日にぶつけてきたのかもしれません。北尾さんならやりかねない。<br>
<br>
もっとも、そんなことするほど、楽天にしろイートレにしろ、海外ETFに力を入れているのか？（海外ETFなんてそんなに儲かる商売じゃないでしょ？）とも思いますが。
</p>

]]>
   </content>
</entry>
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   <title>インデックス投資のススメにヨーロッパ地域（中東・アフリカ）を追加しました</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/post_97.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1802</id>
   
   <published>2007-06-05T04:50:06Z</published>
   <updated>2007-06-05T05:26:13Z</updated>
   
   <summary>インデックス投資のススメのコンテンツに、ヨーロッパ地域（中東・アフリカ）のMSC...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="350インデックス" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[<a href="/world_markets.html">インデックス投資のススメ</a>のコンテンツに、<a href="/world_markets_europe.html">ヨーロッパ地域（中東・アフリカ）のMSCIインデックス</a>を追加しました。<br>
<br>
関連記事：<a href="/2006/12/msci.html">MSCI インデックスとは？</a>]]>
      <![CDATA[MSCIインデックスは大きく<strong>先進国（Developed Market）</strong>と<strong>途上国（Emerging Market）</strong>に分類されておりますが、ヨーロッパ地域（全21ヶ国）のみでいえば、先進国にカテゴライズされているのは<strong>16ヶ国</strong>で、途上国にカテゴライズされている国が<strong>5ヶ国</strong>となります。<br>
<br>
また、中東・アフリカまで含めると<strong>全26ヶ国</strong>となり、中東・アフリカで先進国にカテゴライズされている国はありませんので、ヨーロッパ（中東・アフリカ含む）全体でみると先進国が<strong>16ヶ国</strong>で途上国が<strong>10ヶ国</strong>となります。<br>
<br>
先進国は、16ヶ国で構成されていますが、全体（100%）の内訳は、イギリス<strong>36.2%</strong>、フランス<strong>14.1%</strong>、ドイツ<strong>10.4%</strong>、スイス<strong>10.3%</strong>、となっており上位4ヶ国で全体の<strong>70%以上</strong>を占めています。<br>
<br>
※構成比率は2005年12月末時点のデータです。<br>
<br>
<a href="/2006/12/msci_europe_index.html">MSCI Europe Index</a> に連動するファンドを購入すればヨーロッパ地域の先進国（全16ヶ国）へ分散投資をすることが可能です。<br>
<br>
関連記事：<a href="/2006/12/msci_europe_index.html">MSCI EUROPE INDEX（MSCI ヨーロッパ・インデックス）概要</a><br>
<br>
ヨーロッパ地域への投資手段として、通常はこの方法が一般的で、<a href="/2006/12/msci_europe_index.html">MSCI Europe Index</a>に連動したファンド（ETF）は沢山販売されています。<br>
<br>
ヨーロッパ地域の途上国への投資は<strong>MSCI EM EUROPE INDEX</strong>と<strong>MSCI EM EASTAN EUROPE INDEX</strong>があり、中東・アフリカまで含めると<strong>MSCI EM EMEA INDEX</strong>と<strong>MSCI EM EUROPE & MIDDLE EASE INDEX</strong>がありますので、それらに連動するファンド（ETF）を購入することで対象マーケット全体に分散投資が可能となります。<br>
<br>
また、先進国と途上国全てに一括で投資を行いたい場合には、<strong>MSCI AC EUROPE INDEX</strong>（ヨーロッパ地域全21ヶ国）か<strong>MSCI AC EUROPE & MIDDLE EASET INDEX</strong>（ヨーロッパ,中東, アフリカ全26ヶ国）に連動したファンドに投資することによって可能です。<br>
<br>
ただ、ヨーロッパ地域のインデックスは細かく細分化されていますが、実際にそれらインデックスに連動するファンドは（特に国内金融機関では）あまり取り扱われていません。<br>
<br>
ヨーロッパ地域への分散投資の考え方としては、途上国にBRICsの一角であるロシアが含まれますので、<br>
<br>
１．<a href="/2006/12/msci_europe_index.html">MSCI Europe Index</a>連動ファンド（全先進16ヶ国）＋ロシアファンド（アクティブファンド）<br>
２．<a href="/2006/12/msci_europe_index.html">MSCI Europe Index</a>連動ファンド（全先進16ヶ国）＋BRICsファンド（アクティブファンド）<br>
<br>
というような形が基本となるのではないでしょうか。<br>
<br>
あとは、途上国の部分を東欧中心のアクティブファンドにするか、そもそも途上国への投資は行わないなどのアレンジをすればよいと思います。<br>
<br>
インデックスが対象としている国（構成国）など詳細は、<a href="/world_markets_europe.html">ヨーロッパ地域（中東・アフリカ）のMSCIインデックス</a>をご覧ください。<br>
<br>
また、ワールドワイドのインデックス（<a href="/world_markets.html">インデックス投資のススメ - ワールド（MSCI）</a>）やアジア・オセアニア地域のインデックス（<a href="/world_markets_asia.html">インデックス投資のススメ - アジア・オセアニア地域（MSCI）</a>）もあわせてご覧ください。
]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>政策金利 - 先週（&apos;07/05/5w）の政策金利（カナダ）</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/06/_07055w.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1801</id>
   
   <published>2007-06-05T01:14:16Z</published>
   <updated>2007-06-05T01:42:02Z</updated>
   
   <summary>先週は、 5月29日（火）　カナダ で政策発表がありました。...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="025投資戦略" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[先週は、<br>
<br>
5月29日（火）　カナダ<br>
<br>
で政策発表がありました。]]>
      <![CDATA[カナダは、見通しどおり現状の<strong>4.25%</strong>で据え置きとなりました。カナダの政策金利は2006年5月以降据え置かれています。<br>
<br>
　→　<a href="http://www.bank-banque-canada.ca/en/fixed-dates/2007/rate_290507.html" target="_blank">プレスリリース</a><br>
<br>
カナダドルは今年3月以降、対円で<strong>15%</strong>以上高くなっており、対米ドルでも2002年に1USD=1.6CADを記録してから、世界的な米ドル安トレンドの流れを受けて1USD=1.2CAD程度まで、カナダドル高米ドル安となっています。<br>
<br>
6/1には、CIBCのエコノミストが07年末には、カナダドルが米ドルと等価（1USD=1CAD）になるとの見解を示しました。<br>
<div class="blockquote">
［トロント　１日　ロイター］　ＣＩＢＣ・ワールド・マーケッツによると、カナダドルは２００７年末までに米ドルと等価になり、少なくとも０８年第１・四半期までは等価を維持するとの見方を示した。ＣＩＢＣは、商品価格高や国内企業にからむ買収観測および高金利がカナダドルの押し上げ要因と指摘している。<br> 
<br>
　ＣＩＢＣ・ワールド・マーケッツのジェフ・ルービン首席エコノミストは、商品およびエネルギー市場の過熱傾向に加え、一連の企業合併・買収に絡む大量の資本流入により、カナダドルは米ドルと等価になる余力が十分あると指摘。さらに、カナダ中銀はカナダドル高でも介入は実施せず、むしろカナダドル上昇を歓迎するとの見方を示した。 <br>
<br>
　そのうえで「失業率が３０年ぶり低水準となり、コアインフレが現在カナダ中銀の目標水準を上回っていることから、中銀が一段のカナダドル上昇に対して利下げして介入するとの従来予測はもはや支持できるものでないようだ」と述べた。 <br>
<br>
　同氏はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が第４・四半期に利下げを実施するとの観測もカナダドルの支援材料、と指摘した。 <br>
<br>
　カナダドルは１９７６年１１月に米ドルと等価になっている。 
</div>

<p>
出所：<a href="http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=treasuryNews&storyID=2007-06-01T162120Z_01_nTK3176949_RTRJONT_0_MnTK3176949-1.xml&rpc=112" target="_blank">ロイター</a><br>

<br>
カナダ経済は、地理上米国と陸続きなので、米国の経済状況の影響を受けやすくなっています。米国も2006年6月以降の政策金利は据え置かれており、年内には利下げの予測もありましたが、ここ最近の米国経済の底硬さから、利下げはないのでは？との見方が広がっています。<br>
<br>
サブプライムローン破綻を引き金とした米国経済減速シナリオは日本人が思っているほど、米国内では問題視されておらず、過度に日本人が気にしすぎている側面があるかもしれません。<br>
<br>
実際、米国在住の友人曰く、「アメリカ人が日本人のように、サブプライムローン破綻をきっかけにして米国経済減速の懸念をしているなら、何でNY株式は高値を更新しまくってるの？誰もそんなこと思ってないからだよ。」
と言っておりました。<br>
<br>
なるほど。
</p>]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>国民に実感させない増税</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/05/post_94.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1799</id>
   
   <published>2007-05-30T05:06:05Z</published>
   <updated>2007-05-31T00:40:17Z</updated>
   
   <summary>今年の1月から定率減税が完全に撤廃（＝実質増税）され、一方では税源移譲が実施され...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="015マネーマネージメント" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[今年の1月から<strong>定率減税</strong>が完全に撤廃（＝実質増税）され、一方では<strong>税源移譲</strong>が実施され、所得税に関しては今年1月分から、住民税に関しては来月6月分から、税率が変更されます。
]]>
      <![CDATA[<strong>定率減税</strong>は税金を割引（おまけ）してくれる制度ですから、定率減税が廃止（＝税金の割引なし）ということは実質的には<strong>増税</strong>となります。<br>
<br>
増税ですから国民は反発します。<br>
<br>
<strong>税源移譲</strong>は、（基本的に）所得税率を下げ住民税率を上げることによって、国民の<strong>税負担は変わらず</strong>、より地方へ税収が流れ込むようにするものですから、税源移譲は、増税でも減税でもありません。（一部例外もあるようです）<br>
<br>
<strong>来月</strong>（6月）から住民税率が引き上げられますが、日本国政府は「所得税率を下げているので、税負担は今までと変わりませんよ」と必死に<strong>アピール</strong>しています。（東京には地下鉄車内にそれをアピールする広告が沢山ぶら下がってます。）<br>
<br>
基本的に、日本国政府の収入は<strong>税収</strong>と<strong>国債発行</strong>による<strong>借入</strong>ですが、借金を無限に続けることは不可能なため、いかに税収を増やすのかがとても重要です。<br>
<br>
かといって、むやみに増税すれば国民の反発を免れません。<br>
<br>
つねに日本国政府はいかにして国民の<strong>反発</strong>を抑えながら<strong>増税</strong>をするかということを考えています。<br>
<br>
今回の定率減税廃止（＝実質増税）に向けて、日本国政府が考えたシナリオは次のように解釈できます。<br>
<br>
まず、1月からの定率減税廃止（＝増税）をわかりにくく（<strong>実感させない</strong>ように）するために、同じタイミングで税源移譲の所得税率引き下げを実施しました。<br>
<br>
なぜなら、定率減税廃止による影響よりも税源移譲による所得税引き下げ効果の方がインパクトが<strong>大きい</strong>ため、実際の給与明細を見ても増税はわからない（意識されにくい）からです。<br>
<br>
実際に、ほとんどのサラリーマンは手取額が増えていると思います。<br>
（実際には増税されているのに・・・）<br>
<br>
次に、<br>
<br>
6月からの住民税率引き上げでは、もろにそれが給与明細に反映されますから、「所得税率を下げているから、トータルの税負担は今までと変わりませんよ」と必死にアピールするわけです。住民税は上がったけれど所得税が減っているので税負担に変わりはありませんよ、と・・・。<br>
<br>
さらに、地方財政が苦しいことを国民もよく理解していますから、「6月からの住民税率引き上げは、地方分権を進めるための構造改革（<strong>三位一体改革</strong>）の一環で、ましてや増税じゃないんですよ」、と駄目押しで強くアピール。<br>
<br>
うーん。素晴らしい。<br>
<br>
1月の所得税率の引き下げは6月の住民税率引き上げとセットですから、確かに6月からの住民税率引き上げは（実質的には）増税ではありません。<br>
<br>
ただ、住民税引き上げとセットであるはずの所得税率引き下げを、定率減税廃止（＝実質増税）と同時期に実施することによって、定率減税廃止（＝実質増税）を国民には（ほとんど）実感させずに日本国政府は導入したのでした。<br>
<br>
今後もこのように<strong>実感させない増税</strong>は続くのでしょうか？<br>
<br>
現在<strong>5%</strong>の消費税ですが、こちらも<strong>実感させない増税シナリオ</strong>の点から鑑みた場合、早ければ3年くらいのうちに増税されるかもしれません。<br>
<br>
2年前に消費税を含んだ価格で表示する<strong>総額表示</strong>が義務付けられ、最近は消費税を支払っている意識は<strong>希薄化</strong>しつつあります。<br>
<br>
外部環境さえ整えば、今から3年後（総額表示導入から5年後）ぐらいを目処に、消費税率アップの実施は十分ありえる話だと思います。<br>
<br>
これら<strong>実感させない増税</strong>を運用の観点から見た場合、ボトムラインのベンチマーク（インフレ率）に、（主に消費税の）増税分を含めて考えていく必要があるかと思います。]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>ZARD 坂井泉水さん永眠</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/05/zard.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1798</id>
   
   <published>2007-05-29T09:13:27Z</published>
   <updated>2007-05-29T10:02:12Z</updated>
   
   <summary>運用とは何ら関係ない話題ですが・・・ 「負けないで」などのヒット曲で知られる人気...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="990雑記" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[運用とは何ら関係ない話題ですが・・・<br>
<br>
「負けないで」などのヒット曲で知られる人気歌手、ZARDの坂井泉水さんが27日、入院していた東京都新宿区の慶応大病院で脳挫傷のため永眠されました。]]>
      <![CDATA[特に彼女のファンと言うわけでもなんでもありませんが、高校生のときバイクにテントを積んで北海道を旅した時、ちょうど持ち合わせていたMDが、ZARDのMDしかなくて（それ以外は摩周湖あたりで落として）、ずーっと彼女の歌声を聞いて走っていました。<br>
<br>
今でも彼女の歌声を聞くと、当時の情景が昨日のことのように思い出されます。<br>
<br>
今思えば「あー青春だったなー」と思える北海道の旅ですが、その旅はZARDと共に北海道を駆け抜けた旅でした。今後も彼女の歌声を聞くたびに、私はこの旅のことを思い出すでしょう。<br>
<br>
その時代時代で、人の心に残る名曲はたくさんありますが（私にとってだけでなく）きっと彼女の楽曲もそんな名曲のひとつとして、今後も多くの人に愛されていくと思います。<br>
<br>
とても残念なニュースですが、こればっかりはどうしようもありません。<br>
<br>
運用においてもいつ何時なにが起こるかわかりません。彼女の死を持って、運用に対するスタンスを考えることはいかがなものか？とも思いますが、彼女は過去の思い出だけでなく未来に対する心構えを最後に残してくれたのかもしれません。<br>
<br>
いずれにしても、彼女の冥福を祈りたいと思います。<br>
<br>
<a href="http://www.wezard.net/" target="_blank">ZARD 公式WEBサイト - WEZARD.net</a>



]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>先進国ポートフォリオのつくりかた　その６</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/05/post_96.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1797</id>
   
   <published>2007-05-28T08:37:03Z</published>
   <updated>2007-06-06T03:29:52Z</updated>
   
   <summary>楽天証券で多くの海外ETF銘柄の取り扱いが開始され、世界分散投資の手段も多様化さ...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="025投資戦略" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>で多くの海外ETF銘柄の取り扱いが開始され、世界分散投資の手段も多様化されてきました。それら海外ETFをどのように組み合わせて、先進国ポートフォリオをつくるのかを考えてみたいと思います。]]>
      <![CDATA[ここでいう先進国ポートフォリオとは、<a href="/2006/12/msci.html">MSCI</a>がインデックス算出対象としている<strong>48ヶ国</strong>のうち、先進国（Developed Market）に区分されている<strong>23ヶ国</strong>全てに投資するポートフォリオのことを指しています。<br>
<br>
関連記事：<a href="/world_markets.html">世界の株式マーケット指数（MSCIインデックス：グローバル）</a><br>
関連記事：<a href="/world_markets_asia.html">世界の株式マーケット指数（MSCIインデックス：アジア・オセアニア地域）</a><br>
関連記事：<a href="/2006/12/msci.html">MSCI - MSCI インデックスとは？</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/msci_2.html">MSCI - スタイルインデックスとは？</a><br>

<br />

前回までのエントリで、ドルコスト平均法が正しく機能することにより、バリュー投資（的）な運用法は十分機能するとの結論となりましたが、唯一うまく機能しないシナリオを指摘しました。<br>
<br>
ここまでの経緯は、以下のエントリをご覧ください。<br>
<br>
<a href="/2007/05/post_89.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その１</a>（シンプルポートフォリオ）<br>
<a href="/2007/05/post_92.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その２</a>（地域銘柄分散ポートフォリオ）<br>
<a href="/2007/05/post_90.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その３</a>（バリュー投資（的）な運用可能性）<br>
<a href="/2007/05/post_93.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その４</a>（バリュー投資（的）な運用法は機能するのか？）<br>
<a href="/2007/05/post_91.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その５</a>（バリュー投資（的）な運用法が機能しないシナリオ）<br>

<br />

今回は、バリュー投資（的）な運用がうまく機能しないシナリオへの対応も含めて、バリュー投資（的）な<strong>運用ルール</strong>について検討してみたいと思います。<br>

<br>

まず初めに、そもそも<strong>バリュー投資（的）</strong>な運用法は、<strong>タイミング</strong>を見計らった（投資家の<strong>相場観に依存</strong>した）運用方法ではありません。シンプルポートフォリオのドルコスト平均法と同じで、<strong>定期的</strong>に（例えば毎月）<strong>一定額</strong>をポートフォリオに資金投下します。<br>
<br>
つまり、<strong>ポートフォリオ全体</strong>に対して（ポートフォリオ内部の配分は別として）<strong>定期的</strong>に<strong>一定額</strong>の資金投下がなされるという意味では、シンプルポートフォリオのドルコスト平均法となんら違いはありません。<br>
<br>
ただ、シンプルポートフォリオのドルコスト平均法では、<a href="/2007/05/post_93.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その４</a>で見たように「価格が高いときは少量を、安いときは大量に買い付ける」というドルコスト平均法のコンセプトと<strong>真逆</strong>のことがおこります。<br>
<br>
<strong>バリュー投資（的）</strong>な運用では、ドルコスト平均法が機能するように、価格が高いときは少量を、安いときは大量に買い付けができるように、ポートフォリオに対する<strong>投下資金</strong>の<strong>配分</strong>を<strong>調整</strong>する、というだけです。<br>
<br>
ポートフォリオに対して定期的に一定額を投下していくことはバリュー投資（的）な運用の<strong>大原則</strong>であり、その定期的な投下資金をどのように地域ごとに配分するのか？ということのみが<strong>ポイント</strong>となります。<br>
<br>
すなわち、バリュー投資（的）な<strong>運用ルール</strong>を考えることは、投下資金をどうやって地域ごとに配分するのか？を考えることとなります。<br>
<br>
それでは本題。<br>
<br>
バリュー投資（的）な配分については、2つの方法を取り入れます。<br>
<br>
１．（機械的に）一定金額を全ての地域へ定期的に投資する。（<strong>定期配分</strong>）<br>
２．相対的に安い地域へ資金投下する。（<strong>戦略的配分</strong>）<br>

<br />

<h4>バリュー投資（的）な運用 - 定期配分</h4><p>
まず、<strong>定期配分</strong>について説明します。<br>
<br>
定期配分とは、定期的に一定額を全ての地域（4地域）に<strong>機械的</strong>に配分（投資）する配分方法です。<br>
<br>
例えば、ポートフォリオを<strong>基準比率</strong>（例えば、北米50%, ヨーロッパ35%, アジア（除く日本）5%, 日本10%）で保有しており、定期的な投下資金（積立額）が<strong>10万円</strong>とした場合、（機械的に）北米へ5万円、ヨーロッパへ3.5万円、アジア（除く日本）へ0.5万円、日本へ1万円を投下します。<br>
<br>
結果、それぞれの地域に対して<strong>定期的</strong>に、かつ<strong>定額</strong>が投下されることになります。（ポートフォリオ全体における地域ごとの投資比率も変化しません。）<br>
<br>
定期配分をすることによって、時間の経過に<strong>比例</strong>して、全ての地域の投資元本が<strong>増加</strong>していきますので、結果的に<a href="/2007/05/post_91.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その５</a>で指摘した、バリュー投資（的）な運用が機能しないシナリオにも対応することができます。<br>
<br>
だったら、<strong>シンプルポートフォリオ</strong>に一定額を投資（積立）すれば<strong>同じ事</strong>ではないか、との指摘があるかもしれませんが、<a href="/2007/05/post_93.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その４</a>で指摘した通り、シンプルポートフォリオのドルコスト平均法は機能しませんが、バリュー投資（的）な運用における定期配分は、ドルコスト平均法がうまく機能します。<br>
<br>
よって、バリュー投資（的）な運用における資金配分ルールとして、定期配分は重要な配分方法のひとつです。<br>
</p><br />

<h4>バリュー投資（的）な運用 - 戦略的配分</h4><p>
次に、<strong>戦略的配分</strong>について説明します。<br>
<br>
配分方法に関わらず、ポートフォリオは時間と共に、以下の３パターンいずれかに変化しています。<br>
<br>
１．全ての地域が上昇している<br>
２．地域ごとに上昇、下落、または横ばいが混在<br>
３．全ての地域が下落している<br>
<br>
バリュー投資（的）な運用の<strong>戦略的配分</strong>では、<strong>理論株価</strong>に対してではなくて、<strong>相対的</strong>に他地域よりも<strong>安い</strong>地域へ資金を投下します。<br>
<br>
つまり、<br>
<br>
<table border=1 style="table-layout:fixed; border-collapse:collapse;" cellPadding="0">
<tr bgcolor="#d4d0c8"><th>ポートフォリオの変化</td><th>資金投下する地域</td></tr>
<tr><td>１．全ての地域が上昇</td><td>もっとも上昇率が低い地域</td></tr>
<tr><td>２．地域ごとに上昇、下落、または横ばいが混在</td><td>もっとも下落率が高い地域</td></tr>
<tr><td>３．全ての地域が下落</td><td>もっとも下落率が高い地域</td></tr>
</table>
<br>

ということとなります。<br>
<br>
上昇率（下落率）が高い（低い）は、<strong>直近の資金投下時</strong>（毎月積立であれば前月の積立時）からの上昇率、下落率を用いて判断します。<br>
<br>
また、<strong>戦略的配分</strong>は、資金投下する地域を1つの地域のみに絞る必要はありません。例えば、今回（今月）は北米と日本に資金投下しようとか、今回（今月）は、ヨーロッパ、アジア（除く日本）と日本へ資金投下しよう、であっても構いません。<br>
<br>
ただ、ある回（ある月）は、どこにも資金投下せず<strong>キャッシュで保有</strong>しておこう、貯まったキャッシュは今後大きくどこかの地域が下落したときに投下しようという考えは（基本的に）<strong>NG</strong>です。<br>
<br>
冒頭で説明した通り、ポートフォリオ全体に対して（配分は別にして）、<strong>定期的</strong>に<strong>一定額</strong>を積立（資金投下）することはバリュー投資（的）な運用の<strong>大原則</strong>です。
</p><br />

<h4>バリュー投資（的）な運用 - 定期配分 vs 戦略的配分</h4><p>
大前提として、どちらの配分方法も全てのシナリオに対応はできません。<br>
<br>
<strong>定期配分</strong>は、「<b>今後は、長期的に基準比率（※）が保たれない</b>（ある特定の地域が一人勝ちもしくは一人負けする）」との前提（シナリオ）において、<strong>戦略的配分よりも</strong>優れています（パフォーマンスが高くなります）。<br>
<br>
<strong>戦略的配分</strong>は、「<b>今後も、長期的に基準比率（※）が保たれる</b>」との前提（シナリオ）において、<strong>定期配分よりも</strong>優れています（パフォーマンスが高くなります）。<br>
<br>
※基準比率 = 例えば、北米50%, ヨーロッパ35%, アジア（除く日本）5%, 日本10%<br>
<br>
よって、今後どのようなシナリオになるのかわからない以上、2つの配分方法を共存させることが得策です。<br>
<br>
定期配分と戦略的配分は相互に<strong>排他的</strong>ではありません。双方の特性を理解した上で、定期的に投資する金額のうち、何割を定期配分に基づいて配分し、何割を戦略的配分に基づいて配分するのかを決定します。<br>
<br>
ただ、そんなに難しく考える必要は無く、とりあえず<strong>50：50</strong>で考えておけばいいと思います。（なぜなら、今後どのようなシナリオになるのかわかりませんから。）<br>
<br>
今後、何らかの事情によって定期配分と戦略的配分の比率を変化させても問題はありません。ポートフォリオ全体に対する投下資金が<strong>一定</strong>であれば、極論、定期配分と戦略的配分の割合は、積立時ごとに変化させても問題ないと思います。あまり意味はないと思いますが・・・
</p><br />

<p>
次回からは、具体的商品（投資信託）を用いて、地域別銘柄分散ポートフォリオを構築していきます。
</p><br />]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>先進国ポートフォリオのつくりかた　その５</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/05/post_91.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1793</id>
   
   <published>2007-05-24T08:09:31Z</published>
   <updated>2007-06-06T03:29:52Z</updated>
   
   <summary>楽天証券で多くの海外ETF銘柄の取り扱いが開始され、世界分散投資の手段も多様化さ...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="025投資戦略" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>で多くの海外ETF銘柄の取り扱いが開始され、世界分散投資の手段も多様化されてきました。それら海外ETFをどのように組み合わせて、先進国ポートフォリオをつくるのかを考えてみたいと思います。]]>
      <![CDATA[ここでいう先進国ポートフォリオとは、<a href="/2006/12/msci.html">MSCI</a>がインデックス算出対象としている<strong>48ヶ国</strong>のうち、先進国（Developed Market）に区分されている<strong>23ヶ国</strong>全てに投資するポートフォリオのことを指しています。<br>
<br>
関連記事：<a href="/world_markets.html">世界の株式マーケット指数（MSCIインデックス：グローバル）</a><br>
関連記事：<a href="/world_markets_asia.html">世界の株式マーケット指数（MSCIインデックス：アジア・オセアニア地域）</a><br>
関連記事：<a href="/2006/12/msci.html">MSCI - MSCI インデックスとは？</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/msci_2.html">MSCI - スタイルインデックスとは？</a><br>

<br />

<a href="/2007/05/post_89.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その１</a>では、<strong>シンプルポートフォリオ</strong>のメリット、デメリットを考えてみました。シンプルポートフォリオとは、最小限の銘柄で先進国全体を保有するポートフォリオです。<br>
<br>
<a href="/2007/05/post_92.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その２</a>では、シンプルポートフォリオの発展形として<strong>地域別銘柄分散ポートフォリオ</strong>を考えてみました。地域別銘柄分散ポートフォリオとは、先進国全体を4つの地域（北米、ヨーロッパ、アジア（除く日本）、日本）に分解し、地域ごとに異なる銘柄を保有するポートフォリオです。<br>
<br>
<a href="/2007/05/post_90.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その３</a>では、実際に地域別銘柄分散ポートフォリオの構築方法について検討しました。その結果、地域銘柄分散ポートフォリオではシンプルポートフォリオに比べてポートフォリオの保有コスト等が高くつくことになりますが、地域別銘柄分散ポートフォリオだからこそ可能な、<strong>バリュー投資（的）な運用可能性</strong>を指摘しました。<br>
<br>
<a href="/2007/05/post_93.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その４</a>では、バリュー投資（的）な運用が<strong>実際に機能するのか？</strong>について検討しました。結果は（前提がありますが）十分に<strong>機能する</strong>との結論となりましたが、バリュー投資（的）な運用がうまく<strong>機能しないシナリオ</strong>があると指摘しました。<br>
<br>
今回は、バリュー投資（的）な運用方法がうまく機能しない場合のシナリオについて説明します。<br>
<br>

バリュー投資（的）な運用方法がうまく機能しないシナリオは、<strong>長期的</strong>に、ある<strong>特定の地域</strong>が<strong>一人勝ち</strong>、もしくは<strong>一人負け</strong>をしてしまう場合です。<br>
<br>
仮に、ある特定の地域のみが（長期的に）じりじり伸びて、その他地域のマーケットが下落（または横ばい）だと、上昇している地域での<strong>収益機会</strong>を逃してしまいます。<br>
#上昇している地域に対する投資元本が増えていかない、ということです。<br>
<br>
逆に、ある特定の地域のみが（長期的に）じわじわ下げて、その他地域のマーケットが上昇（または横ばい）だと、下落し続けている地域のみに<strong>偏って資金を追加</strong>しつづけることとなります。<br>
<br>
たとえば、90年代初めに、地域銘柄分散ポートフォリオ+バリュー投資（的）な運用をしてきたとすれば、ぐんぐん上昇した北米マーケットには資金が追加されず、日本に偏って資金が追加され続けたはずです。しかも10年間も・・・。<br>
<br>
数十年間におよぶ長期間のグラフを持ち出して、（例えば15年後に）過去30年を見ればこうなるってるんだよ、などと言って、90年代以降日本マーケットに偏って資金投入してきたことが正当化できるかもしれませんが、いつになったら<strong>現実のものとして</strong>正当化できるのかなんてことは、誰にもわかりません。<br>
<br>
この点は、ゆうきさんが運営されているブログ（<a href="http://fund.jugem.jp/" target="_blank">ホンネの資産運用セミナー</a>）の<a href="http://fund.jugem.jp/?eid=354" target="_blank">先進国ポートフォリオをどう持つべきか？</a>でも、<br>

<br />

<div class="blockquote">
「地域毎に保有したほうが良いとの主張は、地域毎に大きな相関が生じることが前提となっている。しかし、９０年代後半以降、市場は急速にグローバル化しており、今後、それほどの相関が生じるのかは疑問である。」
</div><br />

<p>
と指摘されているとおりです。<br>
# わざわざ記事に取り上げていただいてありがとうございます。m(_ _)m<br>
<br>
よって、ある特定の地域だけが一人勝ち（一人負け）のシナリオをヘッジするために、バリュー投資（的）な運用方法のルールを、もう少し明確に決めなければいけません。<br>
<br>
ということで、次回は、バリュー投資（的）な具体的な運用ルールについてエントリします。
</p>]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>国内購入可能な海外ETFカタログを公開します</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/05/etf_2.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1794</id>
   
   <published>2007-05-23T05:29:41Z</published>
   <updated>2007-05-23T06:03:25Z</updated>
   
   <summary>すごく立派なコンテンツを公開するようなタイトルになっていますが・・・。 以前に作...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="400ファンド" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[すごく立派なコンテンツを公開するようなタイトルになっていますが・・・。<br>
<br>
以前に作成をして、ほったらかしにしていたページ（<a href="/catalog_etf.html">国内購入可能な海外ETFカタログ</a>）に一部修正をしたものを公開します。<br>
<br>
ただそれだけです。<br>
<br>
しかも、全ての海外ETFが網羅できているわけではありませんし、真新しい情報があるわけでもなく、大して役に立つとも思えません・・・。
]]>
      <![CDATA[今後ぼちぼち更新していきたいと思います。ご興味があるかたは、以下のリンクをクリックしてやってください。<br>
<br>
・ <a href="/catalog_etf.html">国内証券で購入可能な海外ETFカタログ</a><br>
<br>
また、海外ETFに関連するアクセスの多いコンテンツのリンクもつけておきますのでよろしかったらご覧ください。<br>
<br>
・ <a href="/world_markets.html">世界の株式マーケット指数（ MSCI インデックス：グローバル ）</a><br>
・ <a href="/world_markets_asia.html">世界の株式マーケット指数（ MSCI 	インデックス：アジア・オセアニア地域 ）</a><br>
・ <a href="/world_markets_region.html">世界の株式マーケット指数（ 国別 ）</a><br>
・ <a href="/2007/05/post_83.html">海外ETFの最新ニュースページを追加しました。（英語学習のススメ）</a><br>]]>
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>先進国ポートフォリオのつくりかた　その４</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://blog.ontheroad.jp/2007/05/post_93.html" />
   <id>tag:blog.linux-soho.net,2007://1.1792</id>
   
   <published>2007-05-23T01:03:31Z</published>
   <updated>2007-06-06T03:29:52Z</updated>
   
   <summary>楽天証券で多くの海外ETF銘柄の取り扱いが開始され、世界分散投資の手段も多様化さ...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="025投資戦略" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://blog.ontheroad.jp/">
      <![CDATA[<a Href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2325001&pid=875699929" target="_blank" ><img Src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2325001&pid=875699929" height="1" width="1" Border="0">楽天証券</a>で多くの海外ETF銘柄の取り扱いが開始され、世界分散投資の手段も多様化されてきました。それら海外ETFをどのように組み合わせて、先進国ポートフォリオをつくるのかを考えてみたいと思います。]]>
      <![CDATA[ここでいう先進国ポートフォリオとは、<a href="/2006/12/msci.html">MSCI</a>がインデックス算出対象としている<strong>48ヶ国</strong>のうち、先進国（Developed Market）に区分されている<strong>23ヶ国</strong>全てに投資するポートフォリオのことを指しています。<br>
<br>
関連記事：<a href="/world_markets.html">世界の株式マーケット指数（MSCIインデックス：グローバル）</a><br>
関連記事：<a href="/world_markets_asia.html">世界の株式マーケット指数（MSCIインデックス：アジア・オセアニア地域）</a><br>
関連記事：<a href="/2006/12/msci.html">MSCI - MSCI インデックスとは？</a><br>
関連記事：<a href="/2007/05/msci_2.html">MSCI - スタイルインデックスとは？</a><br>

<br />

前回の<a href="/2007/05/post_90.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その３</a>では、地域銘柄分散ポートフォリオは、MSCIインデックスの投資（構成）比率を保つためには、保有コストが安価なETFベースではなくて<strong>投資信託ベース</strong>で構築する必要があると説明しました。<br>
<br>
さらに、地域銘柄分散ポートフォリオの4つの対象地域（北米、ヨーロッパ、アジア（除く日本）、日本）ごとにインデックス運用の投資信託が存在するのか？という懸念もあり（多分全ては無いと思われる）、場合によっては、対象地域のMSCIインデックスをベンチマークとする投資信託（<strong>アクティブ運用</strong>）を用いなければいけない可能性を指摘しました。<br>
<br>
そうした場合、（仮にすべての地域でのインデックス運用の投資信託があったとしても）地域毎で銘柄分散しないポートフォリオ（<strong>シンプルポートフォリオ</strong>）よりも必然的に<strong>保有コストは上がる</strong>し、<strong>パフォーマンスが落ちる</strong>（一般に、長期的にアクティブ運用はインデックス運用に勝てないとされている）と思われ、そのコスト増加分+パフォーマンス下落分を正当化する理由として、投資信託ベースの地域別銘柄分散ポートフォリオにおける<strong>バリュー投資（的）</strong>な運用手段の可能性について説明しました。<br>
<br>
※<a href="/2007/05/post_89.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その１</a>（シンプルポートフォリオ）<br>
※<a href="/2007/05/post_92.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その２</a>（地域銘柄分散ポートフォリオ）<br>
※<a href="/2007/05/post_90.html">先進国ポートフォリオのつくりかた　その３</a>（バリュー投資（的）な運用）<br>


<br>
今回は、バリュー投資（的）な運用が<strong>実際に</strong>機能するのか？についてエントリします。<br>
<br>
ここでは、定期的にポートフォリオへ追加資金を投入していく場合を前提とします。<br>
<br>
ポートフォリオ構築をした後に、一切追加資金は投入しない（もしくはほとんどしない）場合においては、議論の余地も無く、0.1%でも保有コストの安い（はずの）シンプルポートフォリオの方が断然優れていると思います。<br>
<br>
まず、<strong>シンプルポートフォリオ</strong>（地域毎に銘柄分散しないポートフォリオ）に毎月一定額で積み立てる<strong>ドルコスト平均法</strong>の運用を考えてみます。<br>
<br>
ドルコスト平均法では、定期的に<strong>一定金額</strong>を投資（積み立て）することによって、価格が<strong>高いときは少ない</strong>（口）数を、価格が<strong>安いときはより多い</strong>（口）数を購入することによって、取得価格が<strong>平準化</strong>される、という投資方法です。<br>
<br>
シンプルポートフォリオ全体を（つまり、世界全体のマーケットを）ひとつのマーケット（金融商品）としてとられえば、一見、ドルコスト平均法はうまく機能するように思います。<br>
<br>
しかし、シンプルポートフォリオの実態は、4つのマーケット（北米、ヨーロッパ、アジア（除く日本）、日本）の合成です。<br>
<br>
つまり、4つのマーケットの価格変動の合成が、シンプルポートフォリオの価格変動を形成する、ということです。<br>
<br>
それでは、シンプルポートフォリオのドルコスト平均法の運用を地域単位でみた場合、うまく機能しているのでしょうか？<br>
<br>
答えは<strong>No</strong>です。うまく機能するどころか、ドルコスト平均法とまったく<strong>逆</strong>のことが起こります。<br>
<br>
例えば構成比率が、<br>
<br>
北米：50%<br>
ヨーロッパ：35%<br>
アジア（除く日本）：5%<br>
日本：10%<br>
<br>
の<strong>シンプルポートフォリオ</strong>があり、このポートフォリオに対して毎月<strong>10万円</strong>づつドルコスト平均法で投資（積み立て）をする場合を考えます。<br>
<br>
ある月に10万円を投資すると、地域ごとで見れば<br>
<br>
北米に5万円<br>
ヨーロッパに3.5万円<br>
アジアに0.5万円<br>
日本に1万円<br>
---------------<br>
合計　10万円<br>
<br>
が投資されたこととなります。<br>
<br>
そして翌月の積み立て時には、アメリカマーケットが下落し、日本マーケットが上昇し、<br>
<br>
北米：45%<br>
ヨーロッパ：35%<br>
アジア：5%<br>
日本：15%<br>
<br>
というように比率が変化したとします。<br>
<br>
そうするとその月の地域毎の投資額比率は、<br>
<br>
北米に4.5万円<br>
ヨーロッパに3.5万円<br>
アジアに0.5万円<br>
日本に1.5万円<br>
---------------<br>
合計　10万円<br>
<br>
が投資されることになります。<br>
<br>
なにかおかしいと思いませんか？<br>
<br>
ドルコスト平均法では、価格が上がった場合は<strong>少量</strong>を、価格が下がった場合は<strong>大量</strong>の買い付けが行われるはずです。<br>
<br>
しかし、シンプルポートフォリオのドルコスト平均法での運用を<strong>地域単位</strong>でみた場合、下落した北米地域への投資額は少なくなり（5万から4.5万）、上昇した日本への投資額は増えています（1万から1.5万）。<br>
<br>
つまり、ドルコスト平均法とまったく<strong>逆</strong>のことがおこります。<br>
<br>
すなわち、<br>
<br>
１．より安い時期に沢山購入できる地域別銘柄分散ポートフォリオ+バリュー投資（的）な運用と<br>
２．より高い時期に沢山購入してしまうシンプルポートフォリオのドルコスト平均法の運用<br>
<br>
を比較した場合、前者（１）のほうが当然パフォーマンスはよくなるでしょう。<br>
<br>
なぜならば、各々のマーケットのボラテリティ（リ